この記事の目次
  1. 買取大吉の基本情報
  2. 売上高・業績の公開情報は限られる
  3. 初期費用の合計は1,000万円〜
  4. ロイヤリティは月22万円の定額
  5. 「最短3か月で回収」の読み方
  6. 店舗継続率97.9%の定義
  7. 開業までの流れとサポート
  8. 買取業は古物営業法の許可が必要
  9. 加盟前に確認すること
  10. 編集部の見方
  11. 参考情報
  12. この業界の関連情報
FAQ

よくある質問

買取大吉のフランチャイズの加盟金はいくらですか？

本部公式のFC募集サイト『収支モデル』ページの初期費用は、加盟金220万円、開業準備金110万円、開業支援金220万円、物件取得費150万円〜、内外装費250万円〜、特殊什器50万円で、合計1,000万円〜と掲載されています。物件取得費と内外装費は物件により異なるとされています。税込か税別かは同ページに記載がありません。本部が募集媒体『探すフランチャイズ』に掲載している契約内容では、保証金は0円（非課税）です。

買取大吉のロイヤリティはいくらですか？

本部が募集媒体『探すフランチャイズ』に掲載している契約内容では、ロイヤリティは定額で月22万円（税込）です。本部公式コラムも、毎月の運営費の目安として『ロイヤリティ（定額式）：約20万円』を挙げています。売上に率を掛ける方式ではないため、売上が伸びても支払額は変わりません。一方で売上が少ない月も同じ額を支払うことになります。

買取大吉の売上高はいくらですか？

株式会社エンパワーについて、上場企業の有価証券報告書のような形で売上を開示した資料は、公開情報の中に見当たりません。本部提供の情報をもとにした募集媒体『フランチャイズWEBリポート』の記事では、15期の年商を約977億円としています（同じ記事の画像には「年商263億円以上」という別の表記もあります）。同社は過去に、雑誌に掲載された『売上700億（見込み）』について『2024年6月時点の回答となります』と公式ニュースで注記しており、売上の数字はいつ時点のものかを確認して読む必要があります。

買取大吉の契約期間は何年ですか？

本部が募集媒体『探すフランチャイズ』に掲載している契約内容では、契約期間は5年、契約更新料は0円（税込）です。中途解約の条件や違約金は公開ページに記載がないため、説明会で書面での提示を求めてください。

買取大吉の店舗継続率97.9%とは何ですか？

本部が募集媒体に掲載している数値で、対象期間は2024年10月〜2025年9月です。計算式は『100-(閉店数÷（閉店数＋総店舗数）)×100』、閉店数は『当該場所での買取大吉としての営業が終了した数』、総店舗数は『2025年9月末時点の店舗数（直営＋FC）』と定義されています。分母に直営店を含み、期間は1年間です。加盟店だけの継続率や、開業から数年での継続率とは別の指標なので、説明会で加盟店だけの数値や、店舗の譲渡・移転の実際の扱いを確認すると判断材料になります。

Chain Profile

チェーン基本情報

チェーン名買取大吉
業種買取・リユース
初期費用本部公式の収支モデルページで合計1,000万円〜（加盟金220万円・開業準備金110万円・開業支援金220万円・物件取得費150万円〜・内外装費250万円〜・特殊什器50万円。物件取得費と内外装費は物件により異なる）
ロイヤリティ定額 月22万円（税込）。本部が募集媒体「探すフランチャイズ」に掲載した契約内容による。本部公式コラムでは毎月の運営費の目安として「ロイヤリティ（定額式）：約20万円」

買取大吉のフランチャイズを調べると、「初期投資を数か月で回収できる」「継続率97.9%」「年商約977億円」といった数字が並びます。どれも本部が出している、または本部の提供情報をもとにした数字ですが、出どころと定義を知らないまま読むと、実態より良くも悪くも見えてしまいます。

この記事では、本部の公式FC募集サイトと、本部が募集媒体に掲載している契約内容を出所ごとに分けて整理します。数字ごとに、どこに書かれているか、何を分母にしているかを示します。

買取大吉の基本情報

運営は株式会社エンパワーです。公式サイトの会社概要から抜き出します。

項目内容
社名株式会社エンパワー
設立2010年10月
本社東京都新宿区西新宿6丁目8-1 住友不動産新宿オークタワー19階
資本金3,000万円
従業員数1,350名（令和8年7月現在）
代表取締役増井 俊介

店舗数は出所によって表記が違います。

出所表記
買取大吉 公式サイトの会社情報2300店舗以上
本部が募集媒体「探すフランチャイズ」に掲載した情報2,000店舗（2026年6月現在）

公式サイトの表記に基準日はありません。本部が募集媒体に掲載している情報には「約200店舗の直営店」という記載もあります。最新の店舗数と、直営店・加盟店の内訳は説明会で確認してください。

売上高・業績の公開情報は限られる

「買取大吉の売上」「業績」を調べる人は多いのですが、株式会社エンパワーについて、上場企業の有価証券報告書のような形で売上を開示した資料は、公開情報の中に見当たりません。

公開情報で確認できたのは、本部提供の情報をもとにした募集媒体「フランチャイズWEBリポート」の記事にある次の記載です。

15期の年商は約977億円。

記事に15期の対象期間の記載はなく、決算月も公開されていません。同じ記事の画像には「年商263億円以上に！」という表記もあり、時点や対象が異なる数字が並んでいます。

売上の数字を読むときは、時点に注意が必要です。同社は公式ニュースで、雑誌に載った売上について次のように注記しています。

※なお、「売上700億（見込み）」との記載がございますが、2024年6月時点の回答となります。

また、この年商は直営店とFC店を合わせたチェーン全体の数字か、本部単体の数字かが記事からは読み取れません。加盟店1店舗の収益とは別物なので、加盟の判断材料には次の節以降の数字を使ってください。

初期費用の合計は1,000万円〜

本部公式のFC募集サイト「収支モデル」ページに、初期費用の内訳が画像で掲載されています。

項目金額
加盟金2,200,000円
開業準備金1,100,000円
開業支援金2,200,000円
物件取得費1,500,000円〜
内外装費2,500,000円〜
特殊什器500,000円
合計1,000万円〜

物件取得費と内外装費には「物件により異なります」と注記があります。税込か税別かは記載がありません。

同じ本部サイトの公式コラム（2025年5月22日更新）では、内外装費を「約200万円〜」、合計を「約950万円〜」としています。ページによって数字が違うため、最新の金額は説明会で確認してください。

本部が募集媒体「探すフランチャイズ」に掲載している情報では、保証金は0円（非課税）、初期投資の目安は「自己資本金300万円で融資サポートを受けられます」とされています。

ロイヤリティは月22万円の定額

本部が募集媒体「探すフランチャイズ」に掲載している契約内容です。

項目内容
契約種別フランチャイズ
加盟金220万円
保証金0円（非課税）
ロイヤリティ定額：22万円/月（税込）
契約期間5年契約
契約更新料0円（税込）

本部公式コラムも、毎月の運営費の目安として「ロイヤリティ（定額式）：約20万円」を挙げています。22万円（税込）と約20万円は、税込・税別の違いと読めます（当編集部の解釈）。

定額なので、売上がいくらでも支払額は変わりません。売上が伸びるほど売上に占める割合は下がり、逆に売上が少ない月でも22万円を払います。たとえば月の売上が500万円なら4.4%、200万円なら11%にあたります（当編集部の計算）。

公式コラムが示す毎月の運営費の目安は次のとおりです。

項目目安
賃料約25万円
光熱費約5万円
人件費約30万円
広告費約20万円
ロイヤリティ（定額式）約20万円
そのほか約30万円
合計約130万円

買取代金を除いた毎月の運営費の目安は約130万円です。このうちロイヤリティは売上にかかわらず定額です。開業直後に買取件数が伸びない期間の資金を、あらかじめ見込んでおくと安心です。

「最短3か月で回収」の読み方

収支モデルページの画像には、3か月の収支モデルと次の記載があります。

投資回収 最短3カ月！ 平均6〜10カ月で回収が見込めます。

同じ画像の収支モデルには「※金額は累計です」「※人件費は除く」と注記があります。公式コラムにも、3か月分の実績例と店舗別の売上実績が載っていますが、コラムの実績例と収支モデルページの数字は一致しません。コラムには次の注記があります。

※上記は買取大吉フランチャイズ加盟店における売上実績の一例です。加盟による売上や利益を保証するものではありません。

「最短3か月」「平均6〜10か月」は本部の見込みで、保証ではありません。画像の「※人件費は除く」は3か月の収支モデルに付いた注記で、回収期間の目安が人件費をどう扱っているかはページに書かれていません。

一方、本部が募集媒体「探すフランチャイズ」に掲載している収支モデルは、次の項目を並べています。営業利益150万円がどの経費を差し引いた値か、「その他経費合計」に人件費が含まれるかは、掲載からは読み取れません。

項目金額
仕入原価（買取原価）450万円
人件費30万円/1人（おひとりで運営可能）
その他経費合計130万円
営業利益150万円

同じ掲載では「半年～1年間程度で投資回収が可能です」としています。公式ページの「平均6〜10カ月」と、媒体掲載の「半年～1年間程度」は、どちらも本部の見込みです。判断するには、説明会で次を求めてください。

  • 開業時期が近い加盟店の、開業から12か月の月別売上と営業利益の分布（上位の事例だけでなく）
  • 「平均6〜10カ月」の算出に含めた店舗数と、人件費の扱い
  • 媒体掲載の収支モデルの営業利益150万円が、どの経費を差し引いた値か
  • 閉店・譲渡した店舗の数と、その理由

店舗継続率97.9%の定義

本部が募集媒体に掲載している数値で、定義まで書かれています。

※対象期間：2024年10月～2025年9月 計算式：100-(閉店数÷（閉店数＋総店舗数）)×100＝店舗継続率 閉店数：当該場所での買取大吉としての営業が終了した数 総店舗数：2025年9月末時点の店舗数（直営＋FC）

定義から分かることは3つです。

  • 期間は1年間で、開業から何年続いたかの率ではない
  • 分母に直営店を含む
  • 閉店は「当該場所での買取大吉としての営業が終了した数」。文言上は、移転は元の場所での営業終了として閉店に数え、同じ場所で営業が続くオーナー交代（譲渡）は閉店に含まれないと読めます（当編集部の解釈）

加盟店だけの継続率や、開業から3年・5年での継続率とは別の指標です。店舗数が急増している時期は、分母に開業したばかりの店舗が多く含まれる点にも注意が必要です（当編集部の見方）。

なお本部公式コラムの本文と投稿者紹介には「店舗継続率96.4％」「全国に700店舗以上」「日本全国に1000店舗以上」という表記もあります。時点によって値が変わるため、説明会では最新の数値と対象期間を確認してください。

開業までの流れとサポート

公式FC募集サイトの「開業までの流れ」ページには、加盟金の入金、店舗物件開発、オープン準備を経て店舗オープンに至る流れが載っています。オープン後については「開業当日から本部SVによるOJTがスタート。7日間の店舗研修で運営ノウハウを直接伝授いたします」とあります。

公式サイトのトップは、オーナーの約9割が未経験からの参入としています。「買取ビジネスとは」ページは「1日の来店平均は7～8人程度。一人で無理なく回せる」（原文から一部抜粋）としています。

本部が募集媒体に掲載している情報では、標準店舗坪数は5〜10坪で、開業前に商品知識・査定方法・広告・法律の研修、開業後の1週間は店舗でのOJT研修、LINEでのオンライン査定システムがあるとしています。

買取業は古物営業法の許可が必要

買取大吉の加盟店が行う買取は、古物営業法の規制を受けます。条文から要点を整理します。

条文内容
第3条古物営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない
第4条破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、拘禁刑以上の刑に処せられ執行を終わってから5年を経過しない者などには許可をしてはならない。法人の場合は役員にこれらの該当者がいると許可されない（第11号）
第15条古物を買い受けるときは、相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認するなどの措置をとらなければならない（例外あり）
第16条取引のたびに、年月日・品目と数量・特徴・相手方の住所氏名等を帳簿等に記載または電磁的方法で記録しなければならない（例外あり）
第18条帳簿等は最終の記載をした日から、電磁的方法による記録は記録をした日から、3年間保存しなければならない
第31条許可を受けないで古物営業を営んだ者は、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

許可を受ける前に買取を始めることはできません。加盟を決めたら、本人や法人の役員が第4条の欠格事由にあたらないかを確認し、開業日から逆算して許可申請の時期を本部と決めてください。

加盟前に確認すること

公開情報だけでは分からない項目を並べます。

  • 初期費用の各項目が税込か税別か、最新の金額（収支モデルページとコラムで数字が違うため）
  • 開業支援金220万円と開業準備金110万円に何が含まれるか
  • 中途解約の条件と違約金、5年満了時の更新の条件
  • 開業時期が近い加盟店の、12か月の売上・営業利益の分布
  • 「平均6〜10カ月」の回収期間の算出方法（人件費の扱い、対象店舗数）
  • 店舗継続率の加盟店だけの数値、開業から3年・5年での数値
  • 買い取った商品の売却先と、本部を通して売る場合の手数料
  • 近隣への出店（テリトリー）の扱い
  • 古物商許可の申請時期と、本部のサポートの範囲

編集部の見方

買取大吉の条件は、初期費用の内訳と、定額のロイヤリティ・契約期間・更新料まで公開情報で読めます。そのうえで判断を左右するのは次の2点です。

1つ目は、定額ロイヤリティの両面です。月22万円の定額は、売上が伸びた店ほど負担の割合が下がります。一方で、定額なので売上が少ない月も同じ額を支払います。公式コラムの毎月の運営費の目安は約130万円で、立ち上がりの時期の資金計画が大切になります（当編集部の見方）。

2つ目は、本部が出す数字の分母と時点です。年商は対象範囲と時点が示されていない数字、継続率は直営を含む1年間の数字、回収期間は算定条件が公開されていない見込みで、いずれも加盟店1店舗の収益をそのまま示すものではありません。数字そのものが間違っているわけではなく、何を測った数字かを確かめてから使う必要があります。

参考情報

本記事の数値・条件は、以下から確認しました。いずれも2026年9月20日に取得しています。

【本部の公式情報】

【本部が募集媒体に掲載している情報】

【法令】

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