この記事の目次
  1. この記事の結論
  2. chocoZAPのフランチャイズの概要
  3. 条件はどこに書かれているか
  4. 初期費用は2,000万円〜。新規出店は物件取得費が別
  5. ロイヤリティは売上の15%。月の最低保証がある
  6. 本部の収支モデルを分解する
  7. 会員が何人なら利益が残るか
  8. 2025年11月公開の社長試算との違い
  9. 売上は、その月に最も多く来館した店舗に計上される
  10. 既存店の「95%が黒字」は、そのまま加盟店の採算にはならない
  11. FC店舗数の推移
  12. 契約期間は7年。設備の入れ替えは加盟店の負担
  13. 加盟できるのは法人。表記が揃っていない点に注意
  14. 無人運営で、加盟店がすること
  15. 開業までの流れ
  16. 加盟前に確認したいこと
  17. 編集部の見方
  18. 参考情報
  19. この業界の関連情報
FAQ

よくある質問

chocoZAPのフランチャイズの初期費用はいくらですか？

chocoZAPフランチャイズの公式LPでは、新規出店・直営店譲渡のどちらも初期費用を2,000万円〜としています（税区分の記載はありません）。本部が募集媒体フランチャイズWEBリポートに掲載した内訳では、新規出店が加盟金220万円・設備費1,760万円・その他開業費220万円の計2,200万円（税込）〜で、物件取得費は含まれていません。直営店譲渡は加盟金220万円と、設備購入費・物件取得費・営業権・開業準備費などのその他開業費1,980万円〜の計2,200万円（税込）〜です。同じページには自己資金の目安として700万円以上と書かれています。

chocoZAPのロイヤリティは何%ですか？

本部が募集媒体に掲載した契約情報では、ロイヤリティは売上の15%／月で、最低保証額は月16万5000円（税込）です。公式LPには金額の記載がありません。これとは別に、本部掲載の収支モデルでは広告分担金月10万円・システム費月10万円・運営管理費月11万円（税抜）を本部に支払う項目としています。会員800人を前提にしたモデルの6か月目では、ロイヤリティ約26万4000円とこの3項目31万円を合わせて、本部への支払いは月57万4000円（税抜）になります（当編集部の合算）。

chocoZAPのフランチャイズは儲かりますか？

本部が募集媒体に掲載した収支モデルでは、新規出店の6か月目に償却前営業利益が月59万400円、1年目が年388万3000円、2年目が年708万4800円です。前提は平均月会費2,200円（税抜）で、稼働会員は1年目が6か月目以降800人、2年目が800人です。本部は収益を保証するものではないと明記しています。このモデルの費用をそのまま使い会員数だけを変えると、償却前営業利益がゼロになるのは会員約473人、会員500人で月約4万9000円、600人で月約23万円です（当編集部の試算。減価償却・借入の返済・税金は含みません）。自分の候補地で会員が何人集まるかが判断の中心になります。

個人でもchocoZAPのフランチャイズに加盟できますか？

公式LPは『加盟は法人が対象となります。個人事業主の場合、加盟にあたって法人化をお願いいたします』としています。本部が募集媒体に掲載した募集要項も、募集対象を『個人,法人』と書く一方で、個人事業主は加盟前に法人化が必須、適格請求書発行事業者（インボイス）の登録が必須としています。公式の節税向けLPには『個人事業主様（不動産オーナー）』のオーナーの声が載っており表記が揃っていないため、法人化の時期を含めて説明会で確認してください。

chocoZAPのフランチャイズの契約期間は何年ですか？

公式LPによると契約期間は7年で、7年ごとに設備の入れ替えを行い、その費用は加盟店の負担です。本部が募集媒体に掲載した契約情報では、更新料はかからず、期間満了後は本部との合意のもとで再契約する仕組みで、満了の3か月前までに申請するとしています。当編集部が確認した公式LPと募集媒体の本部掲載ページには、入れ替えの範囲や費用の目安の記載がないため、説明会で確認してください。

Chain Profile

チェーン基本情報

チェーン名chocoZAP（チョコザップ）
業種フィットネス・ジム
初期費用公式LPでは新規出店・直営店譲渡とも2,000万円〜（税区分の記載なし）。本部が募集媒体に掲載した内訳は新規出店で加盟金220万円・設備費1,760万円・その他開業費220万円の計2,200万円（税込）〜で、物件取得費は含まない／公式LP・フランチャイズWEBリポート本部掲載ページ
ロイヤリティ売上の15%／月。最低保証額は月16万5000円（税込）。別途、広告分担金月10万円・システム費月10万円・運営管理費月11万円を本部に支払う（いずれも本部掲載の収支モデルの税抜表記）／フランチャイズWEBリポート本部掲載ページ

チョコザップのフランチャイズを検討していて、いちばん知りたいのは「自分が出した店で、本部に払うものを払ったあとに利益が残るのか」ではないでしょうか。年間売上約1,907万円、投資回収4年2か月といった数字を見かけても、それがいつの、誰が出した数字なのかは分かりにくいはずです。

この記事では、公式LP・本部が募集媒体に掲載した条件・RIZAPグループのIR資料を分けて整理し、本部の収支モデルがどんな前提で組まれているかを分解します。そのうえで、会員が何人集まれば利益が残るのかを、本部の数字だけを使って試算します。

この記事の結論

  • 初期費用は、公式LPで2,000万円〜。本部が募集媒体に掲載した内訳では新規出店で税込2,200万円〜で、物件取得費は別です
  • ロイヤリティは売上の15%で、月16万5000円（税込）の最低保証があります。ほかに広告分担金・システム費・運営管理費の計月31万円（税抜）を本部に支払います
  • 本部の収支モデルは会員800人・平均月会費2,200円（税抜）が前提です。同じ費用で計算すると、償却前営業利益がゼロになるのは会員約473人です（当編集部の試算）
  • 月会費は、会員がその月に最も多く来館した店舗の売上になると社長が説明しています。近くの店舗との関係が売上に直結します

chocoZAPのフランチャイズの概要

chocoZAPはRIZAPグループのRIZAP株式会社が運営する「コンビニジム」です。2022年7月に始まり、2025年5月15日の決算説明資料でフランチャイズのトライアル募集ページを紹介しています。FC1号店が開業した2025年12月までは、全店を直営で運営していました。

項目内容出所・時点
運営本部RIZAP株式会社（RIZAPグループの連結子会社）RIZAPグループのリリース
店舗数全国2,000店舗公式LP（2026年7月末時点）
会員数116.1万人公式LP（2026年5月14日時点）
月会費2,980円（税抜）公式LP
FC募集の発表2025年5月15日の資料でトライアル募集ページを紹介2025年3月期 決算説明資料
FC1号店安曇野穂高店（長野県）2025年12月13日開業2026年3月期 第3四半期 決算補足資料（2026年2月12日）
加盟プラン新規出店／直営店譲渡公式LP
契約期間7年公式LP
加盟資格法人が対象（個人事業主は法人化）公式LP

FC化の理由について、Business Insider Japanの記事（2025年5月16日）は、瀬戸健社長の発言として「直営にこだわってきたのは、自ら課題に向き合い、改善しながらノウハウを蓄積できるから。実績も出てきましたが、そのぶん資金負担が非常に大きい」と伝えています。

条件はどこに書かれているか

chocoZAPのフランチャイズ条件は、1か所にまとまっていません。この記事では出所を次の3つに分けて扱います。

出所何が書かれているかこの記事での扱い
公式LP（chocozap.jp）初期費用2,000万円〜、契約期間7年、設備の入れ替え、加盟資格、FAQ本部の公式情報
募集媒体の本部掲載ページ（フランチャイズWEBリポート）ロイヤリティ、最低保証、自己資金の目安、開業費用の内訳、収支モデル本部が募集媒体に掲載した条件・モデル。公式サイト・IRとは掲載先が異なります
業界誌の社長インタビュー（ビジネスチャンス、2025年11月25日公開）取材時点の試算、売上の計上ルール社長の説明。現在の条件とは限りません

公式LPには、加盟金とロイヤリティの金額が書かれていません。この記事で示す金額の多くは、本部が募集媒体に掲載したものです。掲載内容は変わることがあるため、加盟を検討する段階では説明会の資料で最新の条件を確認してください。

初期費用は2,000万円〜。新規出店は物件取得費が別

公式LPの「2つの加盟プラン」には、新規出店・直営店譲渡のどちらも「初期費用 2,000万円〜」とあります。税込か税抜かは書かれていません。

本部が募集媒体に掲載した内訳は次のとおりで、こちらは税込表記です。

プラン加盟金設備費などその他開業費合計
新規出店220万円設備費 1,760万円220万円2,200万円〜
直営店譲渡220万円―1,980万円〜2,200万円〜

新規出店の「設備費」には外装・内装・施工費、マシン器具、無人運営システムの導入費などが含まれます。「その他開業費」はマニュアルの提供、オーナー向け研修、システムのセットアップなどです。

新規出店の合計には、物件取得費が含まれていません。敷金・保証金・仲介手数料などは別に必要です。直営店譲渡のその他開業費（1,980万円〜）は、設備購入費・物件取得費・営業権（のれん代）の1,760万円〜と開業準備費220万円で、営業権は物件の状態や直営店の実績によって変わるとされています。

開業前研修は2名までが開業準備費に含まれ、3名目からは1名22万円（税込）が追加になります。自己資金の目安は700万円以上で、融資の活用も想定した金額と説明されています。公式LPのFAQでは、融資について「融資支援会社をご紹介します」と答えています。

2025年11月25日公開の社長インタビューでは、新規出店は加盟金200万円・開業準備費200万円・工事設備費1,800〜3,500万円の合計2,200万円から、直営店譲渡は2,700万円からと説明され、先着店舗限定で加盟金200万円を値引きしているとも述べていました（税込か税抜かの記載はありません）。当時は「トライアル募集」で変更の可能性があるとされていたため、値引きが今も続いているかは説明会で確認してください。

ロイヤリティは売上の15%。月の最低保証がある

本部が募集媒体に掲載した契約情報は次のとおりです。

項目内容
ロイヤリティ売上の15%／月
最低保証額月16万5000円（税込）
自己資金目安700万円以上
契約期間7年
契約更新費なし
開業までの日数最短60日（直営店譲渡は最短約2か月、新規出店は最短約3か月が目安）

最低保証があるため、売上が少ない月でもロイヤリティは月16万5000円（税込）を下回りません。税抜にすると15万円で、売上の15%がこれを下回るのは税抜の売上が月100万円未満のときです（当編集部の計算）。

ロイヤリティのほかに、本部掲載の収支モデルでは次の3項目を「本部にお支払いいただく項目」としています。いずれも売上に関係なく定額です。

項目月額（税抜）内容
広告分担金10万円TVCM、WEB広告
システム費10万円サイト運用、ネットワーク・顧客・アプリ・セキュリティの管理
運営管理費11万円本部によるデータ管理、問い合わせ対応など

3項目で月31万円です。この3項目がモデルどおり毎月かかると仮定すると、最低保証が適用される月（税抜の売上が月100万円以下）の本部への支払いは、ロイヤリティと合わせて月46万円（税抜）になります（当編集部の計算。最低保証の税抜換算は消費税率10%で計算）。

本部の収支モデルを分解する

本部が募集媒体に掲載している収支モデルは、新規出店の6か月目の月次と、1年目・2年目の年間の3つです。金額はすべて税抜です。

項目6か月目（月）
売上約176万円
賃料約36万円
光熱費約6万5800円
ロイヤリティ約26万4000円
広告分担金・システム費・運営管理費31万円
支払手数料（売上の3%）5万2800円
保険料・修繕費・備品消耗品費・維持管理費・販売促進費11万7000円
償却前営業利益59万400円

1年目は売上約1,738万円・償却前営業利益388万3000円、2年目は売上約2,112万円・償却前営業利益708万4800円です。

前提は会員800人・平均月会費2,200円

このモデルには、次の前提が書かれています。

  • 稼働会員数は800名（1年目は6か月目以降に800名になる想定）
  • 売上は平均月会費2,200円（税抜）で算出。キャンペーンや割引などを考慮したシミュレーション値
  • 収益モデルはあくまでシミュレーションで、開業後の収益を保証するものではない

月会費の定価は2,980円（税抜）ですが、モデルは割引を見込んで1人あたり2,200円で計算しています。800人×2,200円で月176万円です。

本部への支払いは売上の約3割

6か月目のモデルでは、ロイヤリティ約26万4000円と定額3項目31万円を合わせて、本部への支払いは月57万4000円です。売上176万円の約32.6%にあたります（当編集部の計算）。支払手数料の5万2800円は、モデル上は本部への支払い項目に含まれていません。

会員が何人なら利益が残るか

本部モデルの費用をそのまま使い、会員数だけを変えて償却前営業利益を計算しました。平均月会費2,200円（税抜）、ロイヤリティ15%（最低保証は税抜15万円）、支払手数料3%は売上に比例させ、それ以外の費用はモデルの金額で固定しています。

会員数別の償却前営業利益（月・税抜） 本部掲載モデルの費用で会員数だけを変えた試算。ゼロになるのは約473人 0円 −14.9万円 400人 4.9万円 500人 23.0万円 600人 41.0万円 700人 59.0万円 800人 800人の値は本部モデルの6か月目（59万400円）と一致します
本部が募集媒体に掲載した収支モデルの費用を使い、会員数だけを変えた当編集部の試算です。本部が公表している金額ではありません。減価償却・借入の返済・税金は含みません。
会員数売上（月）ロイヤリティ償却前営業利益（月）
400人88万円15万円（最低保証）約−14万9000円
500人110万円16万5000円約4万9000円
600人132万円19万8000円約23万円
700人154万円23万1000円約41万円
800人176万円26万4000円約59万円

会員800人のときの結果は、本部モデルの6か月目の59万400円と一致します。費用の組み立てが本部の表と同じであることの確認になります。

この試算では、償却前営業利益がゼロになるのは会員約473人です。会員500人では月5万円弱しか残らず、600人で月23万円ほどになります。会計上の営業利益を見るには、ここから設備の減価償却費を差し引きます。手元に残る資金を見るには、別に借入の元利返済・税金・将来の設備入れ替えの資金を考える必要があります。

光熱費や修繕費は会員数によって変わりうるものを固定で置いているため、実際の数字はこの表とずれます。それでも、本部の前提である800人から会員が何割減ると利益がどれだけ減るかは、この表で見当がつきます。

2025年11月公開の社長試算との違い

年間売上約1,907万円、投資回収4年2か月という数字は、公式LPやIR資料ではなく、業界誌ビジネスチャンスの瀬戸社長インタビュー（2025年11月25日公開）で示された取材時点の試算です。

項目社長インタビューの試算（2025年11月25日公開）募集媒体の本部掲載モデル（2026年9月24日確認）
会員数稼働会員814人（新規・初年度）800名（6か月目以降）
年間売上約1,907万円（初年度）約1,738万円（1年目）／約2,112万円（2年目）
償却前営業利益約533万円（初年度）388万3000円（1年目）／708万4800円（2年目）
投資回収期間4年2か月記載なし
直営店譲渡会員988人・約2,726万円・約1,152万円・3年9か月記載なし

会員数の表記は近いものの、旧試算の814人が年間の平均か、到達時点の人数かは記事から分かりません。現行モデルの800人は1年目の6か月目以降の人数なので、両者は単純には比べられません。月会費の単価、費用の置き方、会員数の立ち上がり方のどれが違うのかは公開されていません。どちらの数字を見る場合も、説明会では前提（会員数・1人あたりの月会費・費用の内訳）と作成時期をあわせて確認してください。

本部掲載ページの紹介文は、新規出店について「投資回収2.8年」、直営店譲渡について「初月から確実な黒字化が見込めます」と書いていますが、どういう前提での数字や見込みかは書かれていません。当編集部はこれらを裏づける資料を確認できていないため、判断の材料にはしていません。

売上は、その月に最も多く来館した店舗に計上される

chocoZAPの会員は、全国の店舗を使えます。では、ある会員の月会費はどの店舗の売上になるのでしょうか。

同じ社長インタビューで、瀬戸社長は「該当月の最多来館店舗に月会費全額が売上計上されます」と説明しています。そのうえで、売上を上げるにはマシンのメンテナンスや清掃、サポートに力を入れることが大切だと述べています。

加盟店から見ると、自店で入会した会員でも、その月に別の店舗を多く使えば、月会費はその店舗の売上になるということです。近くに直営店やほかの加盟店がある立地では、会員を取り合う関係になります。

RIZAPグループ自身も、2025年11月13日のリリースで今後の課題として「店舗が密集する場合のカニバリゼーション（競合）検証」を挙げています。候補地から近い店舗の数と、今後の出店予定は、必ず確認したい項目です。なお、このルールが加盟契約でどう定められているかは公開情報からは分からないため、契約書で確認してください。

既存店の「95%が黒字」は、そのまま加盟店の採算にはならない

RIZAPグループの2027年3月期第1四半期の決算補足資料（2026年8月14日）は、既存店1,842店をベースに、2026年4〜6月の店舗粗利で3か月とも黒字だった店舗が95.0%（1,749店）だとしています。損益分岐点となる会員数は、2024年4月時点から2026年3月時点で半分になったとも書かれています。

この「黒字」は店舗粗利の段階の数字で、どの費用まで含めているかは資料からは分かりません。一方、加盟店には本部掲載のモデル上、売上の15%のロイヤリティと月31万円の定額費用がかかります。既存店の黒字比率を、加盟店の採算の目安としてそのまま当てはめることはできません。

加盟判断に使えるのは、加盟店としての収支です。説明会では、すでに運営している加盟店の会員数と収支の実績を求めてください。

FC店舗数の推移

RIZAPグループの決算補足資料（2026年8月14日）p27によると、FC店舗数は次のように推移しています。

時点直営店譲渡新規出店合計
2026年5月14日（実績）21728
2026年8月14日（実績）45954
今後の見込み（加盟意向あり）7633109
2027年3月末（見込み）――286

2027年3月末の286店は「既存店舗の10%見込み」とされています。実績の54店のうち45店が直営店譲渡で、これまでのFC化は既存の直営店を引き継ぐ形が中心です。新規出店のFCとしての実績は、2026年8月14日時点で9店です。

2026年2月12日のお知らせでは、2026年1月末時点で問い合わせが1,682件を超え、46法人から84店舗の加盟意向があったとしています。

個別の加盟店では、2026年2月12日の決算補足資料がFC1号店の安曇野穂高店を紹介しています。2025年12月13日に開業し、会員数は2025年12月末に139人、2026年1月末に548人で、本部は「損益分岐の客数をオープン『1.5か月』でクリア」と説明しています。この損益分岐点の会員数そのものは資料に書かれていません。長野県安曇野市の人口密度は1km²あたり289人と紹介されています。

契約期間は7年。設備の入れ替えは加盟店の負担

公式LPは、契約期間を7年とし「7年ごとに設備の入れ替えを行います。入れ替えの時の発生費用はフランチャイズ加盟店様負担」としています。

本部が募集媒体に掲載した契約情報では、更新料はかかりません。期間満了後は本部との合意のもとで再契約を結ぶ仕組みで、満了の3か月前までに申請します。再契約の際に店舗設備を入れ替える費用は加盟者の負担です。

新規出店の設備費が1,760万円（税込）であることを考えると、7年後の入れ替えにも相応の資金が要る可能性があります。当編集部が確認した公式LPと募集媒体の本部掲載ページには、入れ替えの範囲や費用の目安の記載がありません。7年目以降の資金計画に入れる前に確認してください。

加盟できるのは法人。表記が揃っていない点に注意

公式LPは「加盟は法人が対象となります。個人事業主の場合、加盟にあたって法人化をお願いいたします」としています。本部が募集媒体に掲載した募集要項は、募集対象を「個人,法人」としつつ、個人事業主は加盟前に法人化が必須、適格請求書発行事業者（インボイス）の登録も必須としています。

一方、公式の節税向けLPには「個人事業主様（不動産オーナー）」のオーナーの声が載っています。どの時点で法人化が必要なのか、既存の法人で加盟する場合と新たに法人を作る場合で扱いが違うのかは、説明会で確認してください。

節税向けLPは、設備が減価償却の対象になること、条件を満たせば中小企業経営強化税制などの税制優遇を活用できる可能性があることを訴求し、「税制の適用には条件があります。詳細は税理士等へご相談ください」と注記しています。税の効果は法人の状況で変わるため、加盟の判断材料にする前に税理士に確認してください。

無人運営で、加盟店がすること

公式LPのFAQは、店舗管理のための人材採用について「基本的に人材採用は必要ない想定ですが、お打ち合わせを通じてオーナー様でご判断ください」と答えています。セキュリティは、アプリでの入退館履歴管理と、1店舗10台前後のAI監視カメラを本部で確認管理しているとしています。

本部が募集媒体に掲載したFAQでは、営業は原則として24時間・年中無休です。全国規模のTVCMやWEB広告は本部が行い、加盟店は地域に合わせたチラシ配布やSNS運用などの販促を行います。開業後はSVによる月1回程度の面談があるとされています。

無人でも、会員を集める活動と、店舗をきれいに保つことは加盟店の仕事として残ります。前の節で見たとおり、会員が別の店舗を多く使えば売上はその店舗に移るため、清掃やマシンの状態は売上に直結します。

開業までの流れ

公式LPは、開業までを次の8段階で示しています。

  1. お問い合わせ
  2. 初回面談
  3. 与信審査・オーナー面談
  4. フランチャイズ契約書
  5. 物件検索・決定
  6. 施工・マシン機器の手配
  7. 出店開業準備
  8. オープン

新規出店では本部が物件を探し、オーナーが候補物件を持っている場合は出店できるかを審査するとしています。推奨の広さは40坪前後で、30〜60坪が目安です。直営店譲渡は一部譲渡できない店舗があり、希望店舗は問い合わせ時か初回面談で伝えます。

加盟前に確認したいこと

  • 加盟金220万円（税込）・ロイヤリティ15%・最低保証月16万5000円（税込）・定額3項目月31万円（税抜）が現行の条件か
  • 2025年11月25日公開の社長インタビューで説明された加盟金の値引きが、今も適用されるか
  • 収支モデルの会員800人・平均月会費2,200円（税抜）が、自分の候補地でも成り立つ根拠
  • すでに運営している加盟店の会員数と収支の実績（新規出店と直営店譲渡を分けて）
  • 月会費を「該当月の最多来館店舗」に計上するルールが、契約書でどう定められているか
  • 候補地の近くにある直営店・加盟店の数と、今後の出店予定
  • 直営店譲渡の場合、その店舗の過去の会員数・売上の推移と、営業権の算定方法
  • 物件取得費（敷金・保証金など）の目安
  • 7年後の設備入れ替えの範囲と費用の目安
  • 修繕や機器の故障対応を、加盟店と本部のどちらがどこまで負担するか
  • 中途解約の条件と違約金
  • 法人化が必要になる時期と、インボイス登録の要否

編集部の見方

chocoZAPは、公式LPには加盟金やロイヤリティの金額を載せていませんが、本部が募集媒体に初期費用の内訳、ロイヤリティ、収支モデルまで掲載しています。

読むときに注意したい点は3つあります。

1つ目は、本部への支払いが売上に連動する部分と定額の部分の2本立てであることです。ロイヤリティの最低保証と定額3項目があるため、売上が少ない月ほど本部への支払いの比率が高くなります。

2つ目は、収支モデルの前提です。会員800人・1人あたり2,200円はモデルの前提で、自分の候補地でその会員数が集まるかは別の問題です。本部の数字で試算すると、会員が約473人を下回ると償却前の段階で赤字になります。

3つ目は、売上がどの店舗に計上されるかです。無人ジムは近くに店舗が多いほど会員にとって便利ですが、加盟店にとっては会員の取り合いになりえます。本部自身がこの点を課題に挙げているので、候補地の周りの出店計画は説明会で具体的に聞いてください。

参考情報

本記事の数値・条件は、以下から確認しました。いずれも2026年9月24日に取得しています。

【公式・本部】

【本部が募集媒体に掲載した情報】

【報道・インタビュー】

この業界の関連情報

本FCの加盟検討は、フィットネス・ジム業界の他FC比較・開業資金・失敗事例・収益構造を併読すると判断精度が上がります。