この記事の目次
  1. カラダファクトリーの基本情報
  2. 加盟金は360万円（税別）
  3. 開業資金のモデル
  4. ロイヤリティは施術売上の10%。満5年経過の翌月分から8%
  5. 契約期間は5年。更新料はかからない
  6. 研修と開業までの流れ
  7. 公式FAQから分かる店舗の数字
  8. 儲かるかは、公開情報からは判断できない
  9. 整体と中小小売商業振興法の開示義務
  10. 無資格の施術と「マッサージ」の表記
  11. 公式の条件は、掲載時期を確認してから使う
  12. 編集部の見方
  13. 参考情報
  14. この業界の関連情報
FAQ

よくある質問

カラダファクトリーのフランチャイズの加盟金はいくらですか？

株式会社ファクトリージャパングループの加盟募集サイトの『加盟条件』ページには、加盟に際して支払う金銭として『加盟金として金３，６００千円(税別)』と記載されています。360万円（税別）です。同サイトの『開業までの流れ』ページにある開業資金のモデルでは、これに加えて加盟保証金（預託金）100万円、店舗内外装工事費420万円、施術消耗備品150万円、POS端末・USEN導入費等12万円、求人費50万円、オープン販促費100万円、新人技術研修（6名分）240万円、開業前人件費（6名×2カ月）240万円などが並びます。3つの小計を当編集部が合算すると1,782万円（税抜）です。物件の敷金・保証金は別途で、公式FAQは初期投資を1店舗あたり約2,000〜2,500万円（物件により異なる）としています。

カラダファクトリーのロイヤリティは何%ですか？

加盟募集サイトの『加盟条件』ページによると、ロイヤリティは当該月度内の税抜累積売上の10%（税別）で、満5年が経過した翌月分から8%（税別）に減率されます。ここでいう売上は初見料・施術料・指名料の総額で、商品・物販の売上は含みません。これとは別に、全体広告・広告基金としての提携販促費が同じ売上の1%（税別）かかります。ロイヤリティと提携販促費を合わせると、満5年経過まではこの売上の11%（税別）、その後は9%（税別）です。「満5年」の起点が契約締結日か開業日かは公式に書かれていないため、説明会で確認してください。

カラダファクトリーの契約期間は何年ですか？

加盟募集サイトの『加盟条件』ページによると、契約締結日から5年間です。期間満了の6か月前までに解約の申し出がなければ、同一契約内容でさらに5年間自動更新されます。契約更新料などの追加費用は一切かからないとされています。一方で競業禁止義務があり、フランチャイズ契約存続中と契約終了後2年間は、他の整体およびリラクゼーションの経営、またはこれに類似する事業をしてはいけず、これらに関与してもいけないとされています。関与の具体的な範囲は契約書で確認してください。

カラダファクトリーに中小小売商業振興法の開示書面はありますか？

中小小売商業振興法で加盟希望者への書面の交付と説明が義務づけられているのは、主として中小小売商業者に商品を販売し経営指導を行う「連鎖化事業」のうち、商標等の使用と加盟金等の徴収を約款に定める「特定連鎖化事業」の本部です（第4条第5項・第11条）。整体のように施術が中心のフランチャイズは対象にならないと考えられます（当編集部の整理）。日本フランチャイズチェーン協会のサイトで公開されている情報開示書面にも、同社のものは見当たりませんでした（当編集部が2026年8月26日に確認）。ただしサイトに掲載がないことだけでは、書面の有無や加盟希望者への提供の有無は判断できません。なお公正取引委員会のガイドラインは、フランチャイズ・システム全般について、加盟者の募集にあたり十分な情報が開示されていることが望ましいとしています。加盟を検討する場合は、中途解約の条件・違約金・加盟保証金の返還条件・研修費の扱いなどを、自分から書面で求めて確認することが大切です。

カラダファクトリーの店舗は資格がなくても開業できますか？

カラダファクトリーは整体サロンで、公式FAQでは35日間の新人技術研修を東京・横浜・新大阪の研修施設で実施するとしています。加盟店が国家資格を持つことは加盟条件として公式サイトに書かれていません。ただし、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の第1条は、医師以外の者があん摩・マッサージ・指圧を業とするには免許が必要と定めています。自店で行う施術の内容とこの条文との関係や、広告の表記について本部に基準があるかを、加盟前に確認してください。

Chain Profile

チェーン基本情報

チェーン名カラダファクトリー
業種整体・鍼灸・リラクサロン
初期費用公式FAQでは1店舗あたり約2,000〜2,500万円（物件により異なる）。公式の資金モデルは初期費用1,042万円・開業準備費150万円・人材研修費590万円の3つの小計で、当編集部が合算すると1,782万円（税抜）。物件の敷金・保証金は別途／公式加盟募集サイト
ロイヤリティ施術売上（初見料・施術料・指名料の税抜総額。物販は含まない）の10%（税別）。満5年経過の翌月分から8%に減率。別途 提携販促費として同じ売上の1%（税別）／公式加盟募集サイト

カラダファクトリーのフランチャイズを調べると、加盟金やロイヤリティの金額が記事によって違って出てきます（当サイトの旧版も、本部の公式ではない推定値を載せていました）。どれが本部の出している数字なのか、分かりにくい状態です。

実は条件は、株式会社ファクトリージャパングループ（FJG）の加盟募集サイトに掲載されています。トップページは画像と問い合わせフォームだけですが、その下に「加盟条件」「開業までの流れ」「FAQ」などのページがあり、加盟金・ロイヤリティ・契約期間・開業資金のモデルまで数字で公開されています。

この記事では、その公式の条件を1枚に整理します。あわせて、各ページに掲載時期の記載がないこと、整体は中小小売商業振興法の開示義務の対象外と考えられることなど、数字を読むうえで知っておくべき前提も書きます。

カラダファクトリーの基本情報

運営は株式会社ファクトリージャパングループです。コーポレートサイトの会社概要と沿革から、主な事実を抜き出します。

項目内容
会社名株式会社ファクトリージャパングループ
本社東京都千代田区神田須田町
資本金5,000万円
起点1998年6月 横浜南整体院を開院
1号店2001年4月 横浜市の上大岡店
会社設立2001年8月 株式会社ファクトリージャパン設立（2010年1月に現社名へ変更）
フランチャイズ事業の開始2004年9月
店舗数加盟募集サイトの表記は「国内外345店舗以上」

店舗数は同社サイトの中でもページによって表記が異なります。加盟募集サイトのタイトルは「国内外345店舗以上」、説明会ページは「国内外に約３５０店舗」（うち海外は約42店舗）です。コーポレートサイトの事業紹介は、同じページの中に「国内外に300店舗以上」と「国内外に260店舗以上」の2つの表記があります。いずれも基準日の記載がないため、最新の数は説明会で確認してください。

沿革には、2024年3月に福井県へ「のれん分け」で初出店したことも記載されています。のれん分けによる出店の実績もあります。

加盟金は360万円（税別）

加盟募集サイトの「加盟条件」ページの記載です。

加盟金として金３，６００千円(税別)

360万円（税別）です。このほかに「開業までの流れ」ページの資金モデルに、加盟保証金（預託金）100万円が載っています。

開業資金のモデル

「開業までの流れ」ページには、開業に必要な資金のモデルが項目ごとに掲載されています。金額はすべて税抜です。

分類項目金額
加盟契約フランチャイズ加盟金360万円
加盟保証金（預託金）100万円
内装設備店舗内外装工事費420万円
施術消耗備品150万円
POS端末・USEN導入費等12万円
初期費用計1,042万円
開業準備求人費50万円
オープン販促費100万円
開業準備費計150万円
人材研修新人技術研修（6名分）240万円
キックオフ研修10万円
開店前研修費40万円
開業後指導60万円
開業前人件費（6名×2カ月）240万円
人材研修費計590万円

3つの小計を足すと1,782万円です（当編集部が合算）。ページには「※物件敷金・保証金は別途かかります」と注記があります。

公式FAQは、初期投資を次のように説明しています。

初期投資は1店舗あたり約2,000～2,500万円で（物件により異なる）、3年程度での回収が目安となります。

モデルの1,782万円（税抜）には、物件の敷金・保証金が含まれていません。物件情報ページによると敷金はSC・駅ビルで8か月、路面で6か月未満で、賃料の条件（15〜50坪・坪単価5千円〜3万円）の幅を考えると、敷金だけで数十万円から1,000万円を超える場合まであり得ます（当編集部の試算）。FAQの2,000〜2,500万円との関係は公式に説明がないため、自分の候補物件で説明会で確認してください。

このモデルで目を引くのは、人材研修費が590万円と内装費より大きいことです。6名分の新人技術研修と、開業前2か月分の人件費が含まれています。整体は人が施術する商売なので、店舗を開く前にスタッフを採用して育てる費用が先にかかります。

なお「3年程度での回収」は本部が示す目安で、立地や採用の状況で変わります。収益を保証するものではない点に注意してください。

ロイヤリティは施術売上の10%。満5年経過の翌月分から8%

「加盟条件」ページの記載です。

当該月度内の税抜累積売上の料率１０％（税別）。満５年が経過した翌月分より８%（税別）に減率致します。ここでいう売上とは、初見料・施術料・指名料の総額です。（商品・物販売り上げは含みません。）

これとは別に、提携販促費がかかります。

全体広告、広告基金です。当該月度内の税抜累積売上の料率１％（税別）

期間（率はいずれも税別）ロイヤリティ提携販促費合計
満5年経過まで10%1%11%
満5年経過の翌月分から8%1%9%

「満5年」の起点（契約締結日か開業日か）は、公式には書かれていません。契約期間は「契約締結日より５年間」とされています。

率の対象は施術の売上だけで、物販は含みません。セルフケア商品などを販売しても、その売上にはロイヤリティがかかりません。

たとえば対象となる税抜の施術売上が月300万円なら、ロイヤリティと提携販促費の合計は満5年経過まで月33万円（税別）、その後は月27万円（税別）です（当編集部の計算例）。

契約期間は5年。更新料はかからない

「加盟条件」ページに記載された契約条件を整理します。

項目内容
契約期間契約締結日から5年間
更新期間満了の6か月前までに解約の申し出がなければ、同一契約内容でさらに5年間自動更新。契約更新料などの追加費用は一切なし
テリトリー権加盟店を中心に半径1km以内には、契約と規定を守って運営していると本部が認める限り、第三者によるカラダファクトリーの名称での店舗を開設しない。ただし市場規模の拡大などで本部が出店可能と判断した場合はこの限りではない
競業禁止契約存続中と契約終了後2年間は、他の整体およびリラクゼーションの経営、またはこれに類似する事業をしない・関与しない
守秘義務加盟店およびその従業員は、本部が開示したマニュアル・各種資料等を漏洩せず、契約以外の目的に使わない
営業時間原則10時〜21時。テナントの休館日以外は全て営業日。地域の特性・テナントの条件・雇用体制などで変える場合は本社と協議

テリトリー権があると明記されている点は、確認しておく価値があります。ただし保護は条件つきです。制限されるのは「第三者による」出店で、本部の直営出店が含まれるかは文面から読み取れません。保護は「本部が認める限り」という条件つきで、さらに「本部が同地域に出店が可能と判断した場合には、この限りではありません」という但し書きもあります。

競業禁止は契約終了後2年間続き、原文に地域の限定はありません。対象は「他の整体及びリラクゼーションの経営もしくはこれに類似する事業」で、経営だけでなく「関与」も禁じています。契約を終えたあと2年間は、場所を問わず整体・リラクゼーションで独立する道がほぼ閉ざされる可能性があります。勤務が含まれるかなど対象の範囲は、契約書で確認してください。

研修と開業までの流れ

「開業までの流れ」ページには、次の順序が示されています。

  1. 事業説明会
  2. 研修所見学・既存FCオーナー面談・既存店舗訪問
  3. 役員面談
  4. FC加盟契約
  5. 物件選定
  6. 人財募集
  7. 開店前実習・技術研修

研修について、同ページは「約2か月に渡る研修指導を行います」、公式FAQは「新人技術研修（35日間）」を東京オフィス・横浜オフィス・西日本支社（新大阪）で実施するとしています。なお会社概要には、東京・横浜・大阪に加えて名古屋のトレーニングセンターも記載されています。

地方で研修所に通うのが難しい場合のために「店長（専任SV）派遣制度」があります。FAQは「専任のスーパーバイザ、経験者を派遣する加盟スキームをご用意しております（最長2年間）」とし、説明会ページは「出店エリアでの増店計画を前提に、約２年間に渡り専任SV（スーパーバイザー）を派遣いたします」と書いています。増店計画が前提である点に注意してください。FAQと説明会ページで名称（「店長（専任SV）派遣制度」と「店長派遣プラン」）と期間の表現（最長2年間／約2年間）が異なるため、同じ制度かどうかも確認してください。

公式FAQから分かる店舗の数字

公式FAQには、店舗運営の目安となる数字が載っています。

項目公式FAQの記載
主なコスト人件費が売上比約40%、物件賃料が約10〜15%
客層男女比30%:70%で、20代〜40代の女性が中心
来店頻度リピーターの平均来店回数は月2.3回
平均単価約5,400円
優先募集エリア東北・東海・北陸・近畿南部・四国・沖縄

なお物件情報ページは出店エリアを「関東圏を中心に東海・関西・九州エリア」としており、FAQの優先募集エリアとは書き方が異なります。前者は物件を探しているエリア、後者は加盟者を優先的に案内しているエリアで、別の軸と読めますが、自分の地域がどちらに当たるかは説明会で確認してください。

出店物件は、物件情報ページによるとSC・駅ビルと路面の2種類で、どちらも店舗面積15〜50坪、坪単価の賃料5千円〜3万円が条件です。SC・駅ビル物件の敷金は8か月、路面物件は6か月未満とされています。

儲かるかは、公開情報からは判断できない

「カラダファクトリーのフランチャイズは儲かるのか」という問いに、公開情報だけで答えることはできません。当編集部が確認した加盟募集サイトのページにあるのは、FAQの「3年程度での回収が目安」という本部の目安と、人件費・賃料の売上比です。1店舗の月商モデルや利益の水準は、確認したページには掲載されていませんでした。

判断に必要な数字は、説明会で次を求めてください。

  • 立地・規模が近い既存店の月商と、その内訳（施術売上と物販）
  • 損益分岐点となる月商と、そこに届くまでの期間の実績
  • 「3年程度での回収」の前提条件（物件費・スタッフ数・来店数）

整体と中小小売商業振興法の開示義務

フランチャイズの本部が契約の締結前に、加盟しようとする者へ所定の事項を記載した書面を交付し、その内容を説明する義務は、中小小売商業振興法第11条の規定です。義務を負うのは「特定連鎖化事業」を行う者で、連鎖化事業のうち、加盟者に特定の商標・商号などを使わせ、加盟金・保証金などを徴収する旨を約款に定めるものを指します。その「連鎖化事業」は、第4条第5項で「主として中小小売商業者に対し、定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあつせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業」と定義されています。中小小売商業者は、第2条第2項で「小売業に属する事業を主たる事業として営む者」のうち、同条第1項の規模などの要件に当たるものとされています（一部を抜粋）。整体のように施術（役務）が中心のフランチャイズは、この義務の対象にならないと考えられます（当編集部の整理）。一方、公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、フランチャイズ・システム全般について、加盟者の募集にあたり十分な情報が開示されていることが望ましいとしています。

日本フランチャイズチェーン協会のサイトでは会員本部の情報開示書面が公開されていますが、同社のものは見当たりませんでした（当編集部が2026年8月26日に確認）。サイトに掲載がないことだけでは、同社が書面を用意しているか、加盟希望者に提供しているかは判断できません。

加盟を検討するなら、次の項目は自分から書面で求めて確認すると安心です。

  • 中途解約の条件と違約金
  • 加盟保証金（預託金）100万円の返還条件
  • 研修費の扱い（開業できなかった場合の返金など）
  • 過去数年の出店数・閉店数・中途解約数

無資格の施術と「マッサージ」の表記

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の第1条は、次のように定めています。

医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許（以下免許という。）を受けなければならない。

同社は公式FAQで自社のサービスを「ボディケア・整体施術サービス」と説明しています。加盟条件に施術者の国家資格の要件は書かれていません。第1条が定めているのは、あん摩・マッサージ・指圧を業とすることについての免許の要件です。自店で行う施術の内容とこの条文との関係、本部に広告の表記の基準があるか、加盟店の広告を本部がどこまで確認するかを、加盟前に確認してください。

公式の条件は、掲載時期を確認してから使う

加盟募集サイトの各ページには、掲載時期や最終更新日の記載がありません。説明会ページの開催日程にも年の記載がなく、表示されていた「１１月１９日（火）」は、2026年の暦とは曜日が一致しません（当編集部が2026年9月24日に確認）。項目ごとに更新時期が違う可能性があります。

さらにトップページの画像の代替テキスト（alt）には「新パートナープラン誕生」とありますが、当編集部が確認したページでは、その具体的な条件は確認できませんでした。本記事の条件は加盟募集サイトの「加盟条件」ページに掲載された条件で、新しいプランの条件とは異なる可能性があります。

説明会では、次を最初に確認してください。

  • 加盟条件ページの加盟金360万円（税別）、税抜の施術売上に対するロイヤリティ10%（満5年経過の翌月分から8%）・提携販促費1%（各税別）が現行か
  • 「新パートナープラン」の具体的な条件と、加盟条件ページに掲載された条件との違いの有無
  • 開業資金モデル1,782万円（税抜）の各項目が現行か、物件の敷金・保証金の目安
  • ロイヤリティが8%に下がる「満5年」の起点（契約締結日か開業日か）
  • 加盟保証金100万円の返還条件
  • 中途解約の条件と違約金
  • 半径1km以内への本部の直営出店があり得るか
  • 店長（専任SV）派遣制度の利用条件と、増店計画の求められ方
  • 優先募集エリア外での加盟の可否
  • 最新の店舗数と、直営店・加盟店の内訳
  • オーナーの要件（個人か法人か、自己資金の目安、施術経験の要否）
  • 本部から商品・施術消耗備品を購入する義務の有無
  • ロイヤリティに最低額があるか
  • 既存オーナーの紹介（加盟募集サイトにはオーナーインタビューが2件掲載されています）

編集部の見方

カラダファクトリーの条件は、加盟金・ロイヤリティ・契約期間・テリトリー・競業禁止・開業資金の内訳まで、本部のサイトで読めます。

一方で読み方には注意が要ります。

1つ目は、率が下がる仕組みです。掲載された条件では、満5年経過の翌月分からロイヤリティが10%から8%に一度引き下げられ、契約の更新料もかかりません。5年の契約を更新していく前提の人には検討材料になります。満5年の起点は説明会で確認してください。

2つ目は、開業資金の中心が人である点です。モデルでは人材研修費590万円が内装費420万円を上回ります。採用と育成が計画どおりに進まなければ、開業が遅れたり、追加の人件費がかかったりします。公式FAQが人件費を売上比約40%としていることとも合わせて、採用の見通しが立つ地域かどうかが判断の軸になります。

3つ目は、中小小売商業振興法の開示義務を前提にできないことです。同社が開示書面にあたる資料を用意し、加盟希望者に提供しているかは、確認した公開情報からは分かりません。解約や違約金など公開ページにない条件は、説明会で書面での提示を求めてください。

参考情報

本記事の数値・条件は、以下から確認しました。2026年9月20日に取得し、公式サイトと法令は2026年9月24日に再取得して照合しています。

【一次情報】

この業界の関連情報

本FCの加盟検討は、整体・鍼灸・リラクサロン業界の他FC比較・開業資金・失敗事例・収益構造を併読すると判断精度が上がります。