この記事の目次
  1. 公式が公表している数字
  2. 公式が公表していない数字
  3. 公開された開示書面が見当たらない理由
  4. では、どうやって確かめるか
  5. 説明会で示される数字の見方
  6. 月商107万円から、手取りはいくら残るのか
  7. 口コミで語られる撤退の要因
  8. この事業の構造として知っておきたいこと
  9. 向いている場合と、向いていない場合
  10. 加盟を決める前に
  11. 参考情報
  12. この業界の関連情報
FAQ

よくある質問

おそうじ本舗の廃業率は公表されていますか？

公表されていません。おそうじ本舗の公式FCサイト5ページを確認しましたが、廃業率にあたる数字も、契約を中途で終了した店舗数も記載がありません。フランチャイズ本部のなかには、中小小売商業振興法にもとづく情報開示書面で直近3事業年度の店舗数の推移（新規開店・契約解除・更新されなかった店舗数）を示しているところがあります。ただしこの法律が対象とするのは小売業と飲食業なので、ハウスクリーニングのようなサービス業には交付義務が及びません。運営会社は日本フランチャイズチェーン協会の会員一覧にも記載がなく、協会サイトでの自主的な開示も確認できませんでした。廃業の実態を知りたい場合は、説明会で開示書面の交付を求めるか、直近3年間の加盟店数の増減と契約終了件数を直接質問するのが確実です。

おそうじ本舗の加盟金・ロイヤリティはいくらですか？

公式FCサイトには金額の記載がありません。トップページ、事業紹介、よくある質問、サポート、会社案内の5ページを確認しましたが、加盟金もロイヤリティも金額は示されていませんでした。FC募集媒体には金額が掲載されていることがありますが、それらは本部が公表した数字ではありません。公式で分かるのは、2店舗以上開業する場合に加盟金が1店舗ごとに必要になること、本部による融資は行っていないが金融機関の融資手続きをサポートすること、車両はリースでも購入でも構わないことです。実際の金額は資料請求か説明会で確認することになります。

おそうじ本舗の平均月商はいくらですか？

公式FCサイトは平均月商を約107万円としています。これは開業半年以上の1,548店舗の平均で、2023年10月から2024年9月の実績です。母集団が「開業半年以上」に限られている点に注意してください。開業直後の店舗は含まれないため、加盟してすぐにこの水準になるという意味ではありません。公式は売上が安定するまで平均3〜6か月としています。またサイト内には2021年度実績として平均月商約110万円（開業半年以上1,391店の平均）という別の数字も掲載されており、集計期間によって数値と母集団が異なります。月商であって手取りではない点も押さえてください。

本部からの紹介案件だけで食べていけますか？

公式FCサイトは、お客様から加盟店への紹介件数を全国で約22万件（2023年10月から2024年9月の実績）としています。ただし同じ箇所に「案件紹介を保証するものではありません」と明記されています。紹介件数は全国の合計であり、1店舗あたりに割り振られる件数を示すものではありません。自分の商圏でどれだけの紹介が見込めるかは、説明会で希望地域の実績を確認する必要があります。公式は「開業を希望される地域の売り上げ状況をもっと詳しくご説明いたします」と案内しており、地域別の情報は個別に提供される形です。

おそうじ本舗の店舗数はどれくらいですか？

公式FCサイトによると、加盟店数は1,765店舗です（2023年9月30日現在）。店舗数は業界1位とされ、その根拠として2026年4月期のハウスクリーニング・家事代行サービス事業者の店舗数における市場調査（調査機関：日本マーケティングリサーチ機構）が示されています。なお平均月商の算出に使われた母集団は「開業半年以上1,548店舗」で、全店舗数とは異なります。店舗数の多さは知名度と紹介案件の量につながる一方、同じブランドの加盟店が近隣に存在する可能性も意味します。検討している商圏に既存店がどれだけあるかは、契約前に確認すべき項目です。

Chain Profile

チェーン基本情報

チェーン名おそうじ本舗
業種ハウスクリーニング
初期費用公式FCサイトに金額の記載なし（2026年8月14日確認）。募集媒体には掲載があるが本部の公表値ではない
ロイヤリティ公式FCサイトに金額の記載なし（2026年8月14日確認）

「おそうじ本舗 廃業率」で検索してこのページに来た方が多いと思います。加盟を検討していて、続けられるのかどうかを確かめたい段階かと思います。

先にお伝えすると、おそうじ本舗の廃業率は公表されていません。 公式のFCサイト5ページを確認しましたが、廃業率にあたる数字も、契約を途中で終了した店舗数も記載がありませんでした。

この記事では、公式が何を公表していて何を公表していないのかを整理したうえで、公表されていない情報をどうやって確かめるかをお伝えします。当編集部が推測で数字を作ることはしません。

公式が公表している数字

おそうじ本舗の公式FCサイト（トップ、事業紹介、よくある質問、サポート、会社案内）から確認できた数字です。

項目公式の記載注記
平均月商約107万円開業半年以上1,548店舗の平均（2023年10月〜2024年9月実績）
平均月商（別掲）約110万円開業半年以上1,391店の平均（2021年度実績）
加盟店数1,765店舗2023年9月30日現在
紹介件数全国で約22万件2023年10月〜2024年9月実績。「案件紹介を保証するものではありません」と注記あり
店舗数業界1位2026年4月期・日本マーケティングリサーチ機構の市場調査
売上が安定するまで平均3〜6か月よくある質問より
融資本部では行わない金融機関の融資手続きはサポート
車両リース・購入どちらも可両方のプランを用意
2店舗目以降加盟金が1店舗ごとに必要金額の記載はなし

平均月商について、押さえておきたい点が2つあります。

1つ目は母集団です。 約107万円は「開業半年以上」の1,548店舗の平均です。全1,765店舗ではありません。開業直後の店舗は計算に入っていないため、加盟してすぐこの水準になるという意味にはなりません。公式自身が「売上が安定するまで平均3〜6か月」としています。

2つ目は月商であって手取りではないことです。 ここから材料費、車両費、広告費、本部への支払い、税金が引かれます。手取りを知りたい場合は、月商から何がいくら引かれるのかを確認する必要があります。

公式が公表していない数字

同じ5ページを確認して、記載がなかった項目です。

項目公式の記載
加盟金なし（2店舗目以降も必要という記述はあるが金額なし）
ロイヤリティなし
初期費用の内訳・合計なし
廃業率・契約を中途で終了した店舗数なし
契約期間なし
更新・解約の条件なし
違約金なし
テリトリー（近隣への出店）なし

FC募集媒体には、これらの金額が掲載されていることがあります。ただし公式FCサイト上では確認できない数字です。 媒体ごとに金額が違っていることもあります。当編集部では、出所を確認できない金額を掲載しない方針をとっています。

公開された開示書面が見当たらない理由

フランチャイズ本部のなかには、加盟の勧誘時に「情報開示書面」を交付するところがあります。この書面には、直近3事業年度の店舗数の推移（新規開店した店舗数、契約解除された店舗数、更新されなかった店舗数）や、直近5事業年度の訴訟件数が記載されます。まさに読者が知りたい「どれくらいの人がやめているか」が、本部自身の数字として載っています。

ただし、この交付が法律上の義務になるのは小売業と飲食業のフランチャイズです。中小小売商業振興法の対象がその2業種に限られているため、ハウスクリーニングのようなサービス業には義務が及びません。

義務がなくても、日本フランチャイズチェーン協会の会員企業が自主的に書面を作成し、協会サイトで公開している例があります。同じハウスクリーニング分野ではダスキンが2025年7月1日作成の書面を公開しており、学習塾でもスクールIEを運営するやる気スイッチグループが2025年6月1日作成の書面を公開しています。

おそうじ本舗の運営会社は、協会の会員一覧に記載がありませんでした（2026年8月14日確認）。協会サイトでの開示書面の公開も確認できていません。

つまり、公開されている情報から廃業率を知る手立ては見つかりませんでした。説明会や個別の資料で書面が交付される可能性まで否定するものではないため、まずは求めてみるのが確実です。

では、どうやって確かめるか

公正取引委員会は、フランチャイズの本部が加盟者を募集するにあたって、次の内容を開示することが望ましいとしています。この考え方は、小売業や外食業だけでなく各種のサービス業を含む広い分野を対象としているため、ハウスクリーニングにも及びます。

知りたいこと開示を求めてよい内容
最初にいくら必要か加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、返還の有無と条件
毎月いくら引かれるかロイヤルティの額、算定方法、徴収の時期と方法
やめられるか契約の期間、更新・解除・中途解約の条件と手続き
近くに同じ店が出ないか加盟後、店舗の周辺で本部が自ら、または他の加盟者に同一・類似の業種を営業させることができるかの契約条項の有無と内容、実施の計画の有無と内容
苦しくなったとき損失に対する補償の有無、経営不振時の本部による支援の有無と内容
どんな指導があるか事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担
仕入れはどうなるか加盟後の商品等の供給条件（仕入先の推奨制度等）
お金のやりとり決済方法の仕組みと条件、本部による融資の利率等

義務ではないため、求めなければ出てこない可能性があります。 説明会では次の聞き方が具体的です。

  1. 情報開示書面またはそれに準ずる書面を交付してもらえるか
  2. 直近3年間で、加盟店数が何店増えて何店減ったか
  3. 契約を途中で終了した店舗が年に何店あるか、その主な理由は何か
  4. 平均月商107万円の母集団（開業半年以上1,548店舗）のうち、月商が50万円未満の店舗はどれくらいあるか
  5. 検討している商圏に既存の加盟店が何店あり、今後の出店計画はどうなっているか

4番目は特に意味があります。平均は分布を隠します。1,548店舗の平均が107万円でも、その中央値がいくらか、下位はどのあたりかは平均からは分かりません。

説明会で示される数字の見方

公正取引委員会は、本部が予想売上や予想収益を提示する場合、根拠ある事実と合理的な算出方法にもとづく必要があるとしています。既存店の平均から作ったモデル収益を示す場合は、それが予想売上ではないと加盟希望者に理解されるよう対応することも求めています。

説明会で収支のモデルを見せられたときは、次の3点を確認してください。

その数字は何店舗の実績にもとづくか。 平均なのか、上位の事例なのか、モデルケースなのかで意味が変わります。

開業からどれくらい経った店舗の数字か。 開業半年以上の平均と、開業3年以上の平均では違います。

月商か、手取りか。 月商から差し引かれるものを一つずつ確認します。材料費、車両関連費、広告費、本部への支払い、社会保険料、税金です。

算定の根拠を示せない数字は、資金計画の前提にしないでください。

月商107万円から、手取りはいくら残るのか

「おそうじ本舗 手取り」「おそうじ本舗 年収」で調べている方に向けて、計算の考え方を整理します。

結論から言うと、本部への支払い額が公表されていないため、公開情報だけでは手取りを計算できません。 それでも、月商から何が引かれるのかを知っておけば、説明会で聞くべきことが決まります。

1人で稼働する場合、月商から差し引かれるのは次の費目です。

費目何で決まるか
材料費・消耗品費洗剤、資材、機材の消耗。施工件数に比例する
車両関連費リースまたは購入の返済、ガソリン、保険、駐車場。固定費
本部への支払いロイヤリティ、広告分担金、システム利用料など。公式に金額の記載なし
広告宣伝費自分で集客する分。チラシ、ウェブ広告
通信費・事務費携帯、会計ソフトなど
社会保険料・国民健康保険個人事業か法人かで変わる
税金所得税・住民税・事業税・消費税

このうち本部への支払いは、公式に金額が示されていないため自分では見積もれません。他の費目も具体額は稼働の条件で変わりますが、車両をリースにするか購入にするか、どの範囲まで自分で集客するかは自分で決められるため、条件を置けば事業計画に落とせます。

つまり説明会で本部への支払いの内訳と金額を聞ければ、手取りの試算ができます。逆にそこが分からないままでは、年収がいくらになるかは誰にも計算できません。募集媒体に載っている手取りの試算を見るときは、その前提となる本部への支払い額がどこから来た数字なのかを確かめてください。

なお公式が示す平均月商107万円は、開業半年以上1,548店舗の平均です。月商が平均を下回る店舗も相当数あるはずですが、その分布は公表されていません。

口コミで語られる撤退の要因

「おそうじ本舗 やめました」「おそうじ本舗 開業 失敗」といった検索が一定数あります。実際に個人の体験談がネット上にありますが、当編集部では出所を確認できない体験談を根拠として扱いません。 特定の個人の投稿が全体の傾向を示すとは限らないためです。

代わりに、この事業の構造から撤退につながりうる要因を挙げます。いずれも公式の記載と事業の性質から導けるものです。

立ち上がりの資金切れ。 公式は売上が安定するまで平均3〜6か月としています。その間も車両費などの固定費は発生します。本部への支払いがいつから始まるかは公表されていないため、開始時期と金額を確認したうえで、開業資金とは別に生活費を含めた運転資金を見積もる必要があります。

紹介案件への依存。 公式は全国で約22万件の紹介実績を示す一方、「案件紹介を保証するものではありません」と注記しています。紹介が想定より少なかった場合に自分で集客できるかどうかが分かれ目になります。

稼働の上限。 1人で回している間は施工できる件数が売上の天井になります。単価を上げるか、人を増やすか、どちらかに踏み出せないと売上は頭打ちになります。

身体の消耗。 現場作業が中心の事業です。体調を崩すと売上が止まります。1人開業の構造上、代わりがいません。

これらは事前に手を打てるものばかりです。説明会では、それぞれについて本部がどこまで支援するのかを確認してください。

この事業の構造として知っておきたいこと

金額が公表されていないため契約条件の比較はできませんが、ハウスクリーニングという事業そのものの性質は、公式の記載からも読み取れます。

現金商売でリピートが得やすい。 公式は「①現金商売」「②リピート・紹介が得やすい」「③単価が高い」をメリットとして挙げています。個人のお客様が中心であれば売掛の負担は小さくなりますが、法人案件では入金までの期間が発生することがあります。

1人で始められる。 店舗を構える必要がなく、車両と機材があれば稼働できます。固定費の中心は車両と本部への支払いになります。

売上が自分の稼働時間に比例する。 1人で回している間は、施工できる件数が売上の上限になります。公式は法人案件やリピート案件の獲得で年商1億円を超えるオーナーの存在にも触れていますが、その規模に至る体制までは示されていません。稼働を増やすなら人員と車両をどう増やすかが論点になります。

紹介案件への依存度が事業の安定を左右する。 公式は全国で約22万件の紹介実績を示す一方、「案件紹介を保証するものではありません」と注記しています。自分で集客できるかどうかが、本部依存から抜け出せるかを決めます。

向いている場合と、向いていない場合

公式の記載から読み取れる範囲で整理します。

向いていると考えられるのは、次のような場合です。

  • 開業から3〜6か月は売上が安定しない前提で、生活費を確保できる
  • 自分で現場に立ち、身体を使って働くことに抵抗がない
  • 本部の紹介案件に加えて、自分でも集客する手立てを持てる
  • 契約条件を書面で求め、納得してから判断する姿勢がある

向いていないと考えられるのは、次のような場合です。

  • 開業直後から平均月商107万円が入ってくる想定で資金計画を立てている
  • 契約条件を確認しないまま、ブランドの知名度だけで判断しようとしている
  • 本部からの紹介だけで売上が立つと考えている
  • 現場に出ず、人を雇って運営することを最初から前提にしている（公式の説明は1人で始める検討者に向けた内容が中心です）

加盟を決める前に

この記事で確認できたのは、公式が公表している範囲だけです。加盟金もロイヤリティも廃業率も、公表されていません。

それ自体が良し悪しを意味するわけではありません。 説明会で丁寧に説明する方針の本部もあります。ただ、契約前に書面で受け取れるかどうかは、加盟後に条件をめぐって認識がずれたときに効いてきます。

書面で示された条件と、口頭で聞いた話が食い違うことがあります。そのときに手元に残るのは書面のほうです。求めた書面が出てくるかどうかも含めて、本部を見る材料にしてください。

参考情報

一次情報

制度の根拠

公式サイトの記載は当編集部が2026年8月14日に確認した時点のものです。条件は改定されることがあるため、実際の加盟にあたっては本部から交付される書面と契約書で確認してください。

この業界の関連情報

加盟を判断する材料

知りたい数字を、どうやって本部から引き出すか

中小小売商業振興法にもとづく法定の情報開示書面は、小売業・飲食業のフランチャイズが対象です。 サービス業のフランチャイズには、この交付義務が当然には及びません。 ただし公正取引委員会は、フランチャイズ・システムが小売業・外食業だけでなくサービス業でも広く使われている前提に立ち、 加盟者の募集にあたって次の内容を開示することが望ましいとしています。 義務ではないからこそ、自分から書面で求める必要があります。 おそうじ本舗が任意に法定書面と同等のものを整えている場合もあるため、まず「開示書面はありますか」と尋ねてください。

知りたいこと 開示を求めてよい内容
最初にいくら必要か。戻ってくるのか 加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の有無及び返還の条件
毎月いくら引かれるのか ロイヤルティの額、算定方法、徴収の時期、徴収の方法
やめたくなったらやめられるのか 契約の期間並びに契約の更新、解除及び中途解約の条件・手続に関する事項
近くに同じ店を出されないか ドミナント出店ができるか否かの契約条項の有無と内容、実施される計画の有無と内容
経営が苦しくなったとき何をしてもらえるのか 事業活動上の損失に対する補償の有無と内容、経営不振となった場合の本部による経営支援の有無と内容
どんな指導を受けられるのか 加盟者に対する事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担に関する事項
仕入れはどうなるのか 加盟後の商品等の供給条件に関する事項（仕入先の推奨制度等）
お金のやりとりはどうなるのか 本部と加盟者の間の決済方法の仕組み・条件、本部による加盟者への融資の利率等に関する事項

並び順は、加盟を検討する人の関心が高いと考えられる順にこちらで入れ替えています。 公正取引委員会の資料での掲載順とは異なります。

説明会で収益のモデルを見せられたときは、その数字が何にもとづくかを確かめてください。 公正取引委員会は、予想売上や予想収益を示すなら根拠ある事実と合理的な算出方法にもとづく必要があるとし、 既存店の平均から作ったモデル収益を示す場合は、それが予想売上ではないと加盟希望者に理解されるよう 対応することを求めています。算定根拠を示せない数字は、判断の土台にしないでください。

出典: 中小企業庁「特定連鎖化事業（フランチャイズ）について」、 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」

同じ業種の選択肢

ハウスクリーニングで加盟先を比べる

当社が情報開示書面や公式資料から確認した条件です。加盟金の額だけでは負担は比べられません。 ロイヤリティが定額か売上連動かで、売上が伸びたときも落ちたときも手元の残り方が変わります。

チェーン初期費用ロイヤリティ
おそうじ革命契約時支払額 約385万円（加盟金33万円含む）。最低自己資金50万円〜月6.6万円固定（売上非連動）+ システム使用料・広告費月3.3万円
ダスキン サービスマスター本部関連 約294万円（加盟金85万円＋初期キット約173万円＋研修費23.5万円＋看板約12.4万円・税別）※別途 約1,000万円の資金確保が加盟条件総売上の8%（別途 広告分担金1%・システム使用料）

各チェーン名から個別の検証記事に進めます。金額は当社が確認した時点のもので、 実際の条件は交付される情報開示書面で確認してください。

次に決めること

自分で立ち上げるか、フランチャイズに加盟するか

ここまでの内容は、加盟した場合にどうなるかの材料です。ハウスクリーニングで事業を始めるなら、 その前に決めることがあります。同じ業種でも、自分で立ち上げる場合とフランチャイズに乗る場合で、 かかるお金の出方も、決められる範囲も、やめるときの負担も変わります。

見る観点 フランチャイズ 自分で立ち上げる
立ち上がりの速さ 商品・オペレーション・研修が用意されている分、開店までが早い 商品設計から始めるため時間がかかる
決められる範囲 商品・価格・仕入先・店舗の見た目は本部の基準に従う すべて自分で決められる。決めた分だけ結果も自分に返る
お金の出方 加盟金・保証金が先に出て、その後もロイヤリティが売上から継続的に引かれる 物件・内装・仕入れに先に出るが、継続的に外部へ払うものは少ない
やめるときの負担 契約期間が残っていると違約金が発生することがある 原状回復と在庫の処分が中心になる
向いている場面 未経験の業種に入る、早く立ち上げたい、同じ形で多店舗に広げたい 既存事業とつながりがある、独自の商材がある、利益率を自分で作りたい

どちらが優れているという話ではありません。手持ちの資金、使える時間、その業種の経験、 そして何年で回収したいかによって答えが変わります。

自分で立ち上げたい

物件の商圏調査から、事業計画、開店時の集客までを当社が伴走します。 立ち上げ後の運営そのものを委託いただく形もあります。

立ち上げについて相談する ›

フランチャイズで進めたい PR

資金と希望条件をうかがい、条件に合う本部を整理してお引き合わせします。 当社は本部から加盟店開発の委託を受けることがあり、取次にあたって本部から手数料を受け取る場合があります。

条件に合う本部を紹介してもらう ›

PR｜本部への取次にあたり、当社が本部から手数料を受け取る場合があります。

どちらとも決めかねている段階でも構いません。掲載の基準と、当社が本部から報酬を受け取る場合の扱いは このサイトについて に記載しています。