この記事の目次
  1. 数字で見るバーガーキング日本事業
  2. 加盟条件は法人限定・契約20年
  3. 「平均3年未満で回収」をどう読むか
  4. 他チェーンからの乗り換えに最大4,000万円
  5. 出店競争の相手はドラッグストア
  6. 加盟を検討する前に確認すべきこと
  7. マクドナルド・モスバーガーとの位置づけ
  8. 向いている法人・向いていない法人
  9. 拡大期のチェーンに加盟するということ
  10. 開業後の集客をどう設計するか
  11. 参考情報
  12. 加盟検討者の方へ
FAQ

よくある質問

バーガーキングのフランチャイズは個人でも加盟できますか？

できません。バーガーキングのフランチャイズ加盟は法人限定で、3年以上の法人としての事業実績が求められます。契約期間は20年間と、飲食フランチャイズの中でも長期の設定です。個人が脱サラして1店舗から始めるタイプの募集ではなく、既存事業を持つ法人が新規事業として複数店舗の展開を前提に参入する形になります。異業種からの参入も受け付けており、他の飲食チェーンを運営する法人が事業を切り替えるケースも想定されています。

バーガーキングのフランチャイズの加盟金・初期費用はいくらですか？

運営会社であるビーケージャパンホールディングスは、加盟金・ロイヤリティ・初期投資額を公式には公表していません。FC募集の案内でも「詳細は説明会で」とされており、金額は説明会と契約書面の段階で開示される構造です。出店形態は路面店型・ショッピングセンター型・ドライブイン型・ドライブスルー型の4種類があり、どの形態を選ぶかで投資額は大きく変わります。金額を確認したうえで判断したい場合は、説明会で提示された数字を必ず書面で受け取り、契約書と照合してください。

バーガーキングは本当に3年で投資回収できますか？

本部は、店舗投資が平均すると3年未満で回収できるケースが多いと説明しています。ただしこれは本部が挙げる実績の傾向であり、すべての店舗に当てはまる保証ではありません。回収期間は出店形態による投資額の違い、立地の売上水準、賃料条件で大きく変動します。判断材料にするなら、自分が検討している出店形態と物件条件で試算した数字を本部から書面で受け取り、その前提（想定客数・客単価・賃料）が自分の商圏で成立するかを確認する必要があります。平均値は個別店舗の見通しの代わりにはなりません。

なぜバーガーキングは今フランチャイズ加盟店を募集しているのですか？

店舗拡大の方針が背景にあります。ビーケージャパンホールディングスは2028年に600店舗という目標を掲げており、そのうち約300店舗をフランチャイズにする計画を公表しています。2026年3月時点でフランチャイズ店舗は50店舗程度のため、計画どおりに進めるには加盟法人を大幅に増やす必要があります。他の飲食チェーンからの乗り換えに最大4,000万円のキャッシュバックを提示する施策も、この加盟店拡大の一環です。加盟希望者にとっては参入機会が広がっている時期といえますが、本部側の事情で募集が活発になっている点は理解しておくべきです。

バーガーキングとマクドナルド・モスバーガーの違いは何ですか？

規模と成長段階が違います。国内店舗数はマクドナルドが約3,000店舗、モスバーガーが約1,300店舗であるのに対し、バーガーキングは2026年3月末で348店舗の見込みです。一方で店舗数の伸び率では他社を上回っており、2019年5月末の77店舗から4倍以上に増えています。フランチャイズの観点では、モスバーガーがFC比率97%の成熟したモデルであるのに対し、バーガーキングはFC比率を今後引き上げていく段階にあります。成熟したチェーンに加盟するか、拡大途上のチェーンに早期参入するかという選択の違いになります。

Chain Profile

チェーン基本情報

チェーン名バーガーキング
業種ファストフード・ハンバーガー
初期費用公式非公開（法人限定・説明会と契約書面で開示）
ロイヤリティ公式非公開（法人限定・説明会と契約書面で開示）

ハンバーガーチェーンの中で、バーガーキングの店舗数の伸びが際立っています。2019年5月末に77店舗だった国内店舗は、2026年3月末で348店舗になる見込みです。マクドナルドの約3,000店舗、モスバーガーの約1,300店舗とは規模の差がありますが、成長率では他社を上回っています。

加盟検討者にとって重要なのは、この拡大の担い手にフランチャイズが位置づけられていることです。運営会社は2028年に600店舗という目標を掲げ、そのうち約300店舗をフランチャイズにする計画を公表しました。2026年3月時点のフランチャイズ店舗は50店舗程度なので、計画を実現するには加盟法人を大きく増やす必要があります。

つまり今は、本部側が加盟店を強く求めている時期です。参入機会が広がる一方で、募集が活発な理由が本部の拡大計画にある以上、示される数字は本部の立場から出たものだという前提で読む必要があります。ビジネスモデルナビ編集部では、本部が公表した数字と加盟条件を分けて整理しました。

数字で見るバーガーキング日本事業

運営会社であるビーケージャパンホールディングスが2026年3月5日のメディア向けイベントで説明した内容を整理します。

項目内容
運営会社ビーケージャパンホールディングス（代表取締役社長 野村一裕氏）
国内店舗数2019年5月末 77店舗 → 2023年末 200店舗超 → 2026年3月末 348店舗（見込み）
2028年の目標600店舗・売上1,200億円
出店ペース2025年 85店舗、2026年 99店舗（予定）
平均客単価2019年頃 約680円 → 現在 約1,300円
フランチャイズ店舗現在50店舗程度 → 600店舗のうち約300店舗を計画
親会社2026年2月19日、アフィニティ・エクイティ・パートナーズからゴールドマン・サックス・オルタナティブズへ全株式譲渡

売上目標は当初計画から引き上げられています。2024年に掲げた5カ年計画では2028年に売上600億円・600店舗としていましたが、2025年に売上575億円へ到達したことで、店舗数は据え置いたまま売上目標が1,200億円へと修正されました。店舗数が同じで売上目標が倍になるということは、1店舗あたりの売上をさらに伸ばす前提が置かれていることを意味します。

バーガーキング国内店舗数の推移と2028年計画、フランチャイズ比率を示した図 0 200 400 600 店舗 2019年 77 2023年 200 2026年 348 2028年 600（計画） FC約300 FC 50程度 オレンジ＝フランチャイズ
ビーケージャパンホールディングスが2026年3月5日に公表した店舗数と計画をもとに作図。2026年は3月末時点の見込み、2028年は計画値です。フランチャイズ店舗数は2026年時点で50店舗程度、2028年計画で約300店舗とされています。

図のとおり、店舗数そのものの拡大より、その内訳でフランチャイズが占める割合の変化のほうが急です。直営中心で伸ばしてきたチェーンが、ここからは加盟法人と組んで広げる段階に入ったことを示しています。

加盟条件は法人限定・契約20年

バーガーキングのフランチャイズは、個人が1店舗から始めるタイプの募集ではありません。以下はFC募集媒体（アントレ等）に掲載されている条件で、運営会社の公式サイトで公表されているものではない点に注意してください。

項目内容
加盟資格法人限定（個人不可）。3年以上の法人としての事業実績
契約期間20年
出店形態路面店型／ショッピングセンター型／ドライブイン型／ドライブスルー型の4種類
加盟金・ロイヤリティ公式非公開（説明会・契約書面で開示）
未出店エリア全国18都道府県が未出店（2024年6月時点の掲載情報）

掲載情報のとおりであれば、契約期間20年は飲食フランチャイズの中でも長期の部類に入ります。長期契約は本部にとって投資回収の前提を安定させる意味がありますが、加盟者にとっては、事業環境が変わったときの選択肢が契約条件に縛られることを意味します。中途解約の条件と違約金は、加盟金の額と同じ重さで確認すべき項目です。これらの条件は募集媒体の掲載時点のものなので、実際の契約条件は説明会と契約書面で必ず確認してください。

加盟金とロイヤリティが公式に公表されていない点も押さえておく必要があります。FC募集の案内は「詳細は説明会で」としており、金額は説明会と書面の段階で初めて開示されます。説明会で口頭説明を受けた数字は、必ず書面で受け取って契約書と照合してください。

「平均3年未満で回収」をどう読むか

本部がフランチャイズの魅力として挙げているのが、投資回収期間の短さです。店舗投資は平均すると3年未満で回収できるケースが多いと説明されています。

飲食チェーンの投資回収は5年から7年程度を見込む例も多く、3年未満が事実なら魅力的な水準です。ただし、この数字を自分の店舗の見通しとして受け取る前に、3つの点を確認する必要があります。

第一に、平均値である点です。出店形態が4種類あり、路面店型とショッピングセンター型では投資額も売上構造も異なります。平均は、条件の良い店舗と苦戦した店舗をならした結果であって、これから出す1店舗の見通しではありません。

第二に、客単価の前提です。平均客単価は2019年頃の約680円から現在は約1,300円まで上昇しており、本部はデリバリー利用の拡大を背景として挙げています。デリバリーの比率は立地によって大きく変わるため、郊外のロードサイドと都市部の駅前では同じ客単価が成立するとは限りません。回収期間の試算がどの客単価を前提にしているかは、確認すべき数字です。

第三に、賃料です。後述するように、本部社長自身が好立地の獲得競争の激化に言及しています。物件条件は回収期間を直接左右するため、モデルケースの賃料と自分が確保できる物件の賃料が同水準かどうかで、試算はまったく違う結果になります。

公正取引委員会は、フランチャイズ本部が予想売上や収益を示す場合、その根拠となる事実や算定方法を明らかにすべきだとしています。3年未満という数字についても、どの条件で算出されたのかを書面で確認するのが、加盟検討者側の適切な進め方です。

他チェーンからの乗り換えに最大4,000万円

加盟店の拡大にあたり、運営会社は2026年4月22日から9月30日までの期間限定で「フランチャイズのりかえプラン」を実施しています。公式リリースによる条件は次のとおりです。

項目内容
対象既に飲食事業を展開している法人事業者（加盟を検討する法人専用）
内容複数店舗をバーガーキングブランドへ切り替える場合、設備投資の半額を本部が負担
上限最大4,000万円のキャッシュバック
実施期間2026年4月22日11時〜9月30日15時

対象が「複数店舗の切り替え」であり、金額も設備投資の半額という条件つきの上限である点は押さえておく必要があります。1店舗の新規出店で4,000万円が支給されるという内容ではありません。

このリリースでは、あわせて2025年の平均月商が約1,700万円であることも公表されています。年商に直すとおよそ2億円の水準で、本部はこの数字を根拠に早期の投資回収が見込めると説明しています。ただしこれも全店の平均であり、最新の収支モデルは特設サイトからの問い合わせで確認する形になっています。

この規模の条件が提示される背景には、フランチャイズ店舗を50店舗程度から約300店舗へ増やすという計画があります。ゼロから加盟法人を開拓するより、すでに飲食店の運営体制と物件を持つ法人に業態転換してもらうほうが、店舗数を早く積み上げられるという判断です。

加盟検討者の立場では、この条件は参入時の負担を軽くする材料になります。同時に、本部が加盟店獲得を急いでいる局面だという情報でもあります。募集が活発な時期は条件面で交渉の余地が生まれやすい反面、期限つきの施策は判断を急かされやすい面もあります。提示された条件は必ず書面で受け取り、社内で検討する時間を確保してください。

出店競争の相手はドラッグストア

物件の確保について、本部社長は具体的な言及をしています。最近は駅前などの好立地でドラッグストアとの競争が激しくなっており、ドラッグストアは設備投資が比較的少なく撤退もしやすい業態のため、賃料が高い物件でも積極的に出店する傾向があるという指摘です。

これは加盟を検討する法人にとって実務的な意味を持ちます。年間100店舗規模の出店を続ける計画がある以上、加盟店にも物件確保のスピードが求められますが、条件の良い物件は同業他社だけでなく小売業とも奪い合う状況にあります。自社で物件を確保できるネットワークがあるかどうかは、加盟後の展開速度を左右します。

なお2028年以降は、郊外のロードサイド型店舗でドライブスルーの導入も視野に入れているとされています。ドライブスルーは必要な敷地条件が変わるため、将来の出店形態を見据えて物件を選ぶ視点も必要になります。

加盟を検討する前に確認すべきこと

  1. 加盟金・ロイヤリティ・初期投資額を出店形態別に書面で受け取る
  2. 「3年未満で回収」の試算根拠（想定客数・客単価・賃料・投資額）を書面で確認する
  3. 契約期間20年の中途解約条件と違約金を確認する
  4. 自社が検討している商圏で、モデルケースと同水準の賃料の物件を確保できるか検証する
  5. デリバリー比率の想定が自分の立地で成立するか確認する
  6. テリトリー（近隣への出店制限）の有無と範囲を契約書で確認する
  7. 乗り換えキャッシュバックの適用条件と、受け取り後に課される義務を確認する
  8. 既存の加盟法人から直接話を聞く機会を求める

マクドナルド・モスバーガーとの位置づけ

チェーン国内店舗数出店の段階
マクドナルド約3,000店舗成熟
モスバーガー約1,300店舗成熟
バーガーキング352店舗（2026年4月22日時点）拡大途上（フランチャイズ比率を引き上げ中）

店舗数は食品産業新聞社の報道と運営会社の公式リリースによります。各社の加盟条件は個別ページで確認してください。

規模で見ればバーガーキングは3番手ですが、加盟の観点では段階の違いが判断材料になります。成熟したチェーンは加盟条件も収益モデルも情報が蓄積されている反面、出店余地が限られます。拡大途上のチェーンは出店余地が大きい一方、加盟条件の情報が少なく、成長計画が想定どおり進むかどうかのリスクを加盟者も共有することになります。

どちらが有利かは、法人としての体力と、既存事業とのシナジーで変わります。すでに飲食店を運営していて物件と人材を持つ法人なら、拡大途上のチェーンに早期参入して複数店舗を展開する戦略が成立します。飲食が初めての法人であれば、情報が揃っているチェーンから始めるほうが計画は立てやすくなります。

向いている法人・向いていない法人

向いている法人

  • 3年以上の事業実績があり、複数店舗の展開を計画できる資金余力がある
  • 飲食店の運営経験があり、店長クラスの人材を確保・育成できる
  • 商圏内で好条件の物件を確保できるネットワークがある
  • 20年という長期の契約期間を前提に事業計画を立てられる
  • 他の飲食チェーンを運営しており、業態転換を検討している

向いていない法人

  • 個人または設立3年未満の法人（加盟資格を満たしません）
  • 1店舗のみの運営で完結させたい
  • 短期での投資回収と撤退の柔軟性を重視する
  • 物件確保を本部任せにしたい
  • 加盟金・ロイヤリティの金額を確認しないまま判断を進めたい

拡大期のチェーンに加盟するということ

バーガーキングの現在の局面は、加盟検討者にとって機会とリスクの両方を含んでいます。

機会は明確です。2028年までに約250店舗のフランチャイズ枠が新たに生まれる計画で、募集情報では2024年6月時点で18の都道府県が未出店とされていました。成熟したチェーンでは空いていない商圏に、先に入れる可能性があります。乗り換え施策のような条件面の優遇も、拡大期だからこそ提示されるものです。

一方でリスクもあります。600店舗という計画は、達成されれば加盟店にとってブランド認知の向上につながりますが、出店ペースが速いということは、自店の近くに新規店舗が増える可能性も高いということです。テリトリーの扱いを契約書で確認すべき理由がここにあります。親会社がゴールドマン・サックス傘下に移った点について、本部は現時点で組織体制や経営方針に大きな変更はないと説明しています。20年という契約期間を前提にするなら、その間に方針が変わる可能性はゼロではないという程度には織り込んでおくのが妥当です。

加盟の判断は、ブランドの勢いではなく、自社が確保できる物件と人材で、提示された投資額を回収できるかという計算に落とし込むことになります。

開業後の集客をどう設計するか

ハンバーガーチェーンはブランド認知が高く、本部の広告投資も大きいため、加盟店が自力で集客する部分は他業種より小さく見えます。ただし実際には、店舗単位でやるべきことは残ります。

地図検索で店舗が正しく表示されるか、営業時間やドライブスルーの有無が最新か、口コミにどう対応するかは店舗側の運営です。デリバリー比率が客単価を押し上げている構造を踏まえると、デリバリープラットフォーム上での見え方や、配達エリアの設定も売上に直結します。新規出店時には、商圏にどう告知するかで立ち上がりの速度が変わります。

当社はフランチャイズ本部の加盟店開発を支援するBPOと、加盟後の店舗のエリアマーケティング支援の両方を手がけています。折込・ポスティングなどのオフライン施策から、ローカルSEO、リスティング広告までを一気通貫で設計・運用してきた事例があり、出店前の商圏分析から開店後の集客立ち上げまでご相談いただけます。複数店舗を展開する計画であれば、店舗ごとに施策を作り直すのではなく、横展開できる型を作るところから設計します。

参考情報

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