この記事の目次
  1. 加盟時に支払う金額
  2. 毎月かかるお金は3種類
  3. フランチャイズ教室は3年間で155教室減っている
  4. 訴訟は本部側から提起された年がある
  5. 契約は3年、更新には申し出と55万円が必要
  6. 違約金は2段階
  7. 加盟を検討する前に確認したいこと
  8. 参考情報
  9. この業界の関連情報
FAQ

よくある質問

明光義塾のフランチャイズの加盟金はいくらですか？

情報開示書面には、加盟に際して支払う金銭として初期サポート費用165万円（税込）と研修費165万円（税込）の2項目が記載されており、合計330万円です。この対価として挙げられているのは、商号・商標等の使用許諾、広告宣伝物の企画と提供、学習指導システムと経営ノウハウの提供、情報システムを通じた各種データと帳票の提供、新任オーナー・教室長研修、開校準備（市場調査・オープン指導・訪問指導・経営診断）、明光義塾オーナーズクラブの会員資格、教室運営マニュアルの提供、開業資金の借り入れ相談です。これとは別に物件の取得費、内外装の工事費、運転資金が必要になります。

明光義塾のロイヤリティはどう計算されますか？

情報開示書面によると、ロイヤリティは毎月の売上入金額の10%です。ここでいう売上は、諸経費、月謝、増加授業料、講習料等の総額と定義されています。これに加えて、情報システム料が在籍生徒数および講習生徒数1名につき月額660円（税込）、テレビCM等協力金が1教室あたり月額16,500円（税込）かかります。テレビCM等協力金は新設教室のみ3か月間免除されます。情報システム料は生徒数に連動するため、生徒が増えるほど負担額も増えます。生徒50名なら月33,000円、100名なら月66,000円という計算です。

明光義塾の教室数はどう推移していますか？

情報開示書面によると、教室数の合計は2022年度1,775教室、2023年度1,754教室、2024年度1,705教室、2025年度1,660教室と減少しています。内訳を見ると、直営教室は436→458→489→476教室と増えている一方、フランチャイズ教室は1,339→1,296→1,216→1,184教室と155教室減っています。加盟者の教室について、新規に営業を開始した教室数は2023年15教室、2024年12教室、2025年11教室です。解約した教室数は2023年43教室、2024年38教室、2025年18教室で、3年間の合計では新規38教室に対し解約99教室となっています。

明光義塾で契約に違反すると、どんな負担がありますか？

情報開示書面には違約金の定めが2段階で記載されています。フランチャイズ契約の定める条項のいずれかに違反した場合は違約金300万円で、ただし違反の態様・原因・情状に関する事由を考慮して減免されることがあるとされています。これとは別に、目的外使用の禁止、人権尊重に関する遵守事項、体罰やハラスメントの禁止、競業避止義務、守秘義務、個人情報管理、契約上の地位等の承継の禁止、犯罪行為や重大な不正行為、ブランドイメージの毀損、著しい背信行為、契約終了後の処置、損害賠償責任、反社会的勢力の排除、連帯保証人への説明義務のいずれかに違反した場合は、違約金3,000万円と定められています。

明光義塾の契約期間と更新はどうなっていますか？

契約期間はフランチャイズ契約締結日から3年間です（3年より短い期間を定めた場合はその期間）。更新を希望する場合は、契約期間満了の6か月前までに本部へ書面で申し出て、本部の承認により最新の契約条件で更新されます。更新の際は更新料として55万円（税込）を納めることになります。自動更新ではなく、更新には期限内の申し出と本部の承認が必要です。また本部と加盟者のいずれも、契約期間または更新期間が満了する6か月前に書面で予告することで契約を終了させることができます。実績としては、2023年に466教室が更新して21教室が更新されず、2024年は576教室が更新して10教室、2025年は363教室が更新して14教室が更新されませんでした。

明光義塾と加盟者の間で訴訟はありますか？

情報開示書面によると、加盟者または加盟者であった者から提起された訴えは、2021年から2024年までが0件、2025年に1件です。本部から提起した訴えは2021年に2件あり、2022年から2025年は0件です。5年間で双方向とも0件のチェーンもあるなかで、本部側から訴えを提起した年がある点は、契約条件の数字と並べて見ておく材料になります。訴訟の内容までは書面に記載がないため、詳細を知りたい場合は説明会で確認してください。

Chain Profile

チェーン基本情報

チェーン名明光義塾
業種学習塾・スクール
初期費用初期サポート費用165万円＋研修費165万円＝計330万円（税込・情報開示書面）。別途 物件費・内外装工事費・運転資金
ロイヤリティ売上入金額の10%／月。別途 情報システム料（生徒1名につき月660円）とテレビCM等協力金（1教室 月16,500円）／いずれも税込・情報開示書面

明光義塾の加盟を調べていると、開業資金として700万円台や1,000万円といった数字が出てきます。ただ、その数字がどこから来ているのかは書かれていないことが多いはずです。

本部が公開している情報開示書面には、加盟時に支払う金額が明記されています。 株式会社明光ネットワークジャパンは日本フランチャイズチェーン協会の正会員として、2026年1月1日作成の36ページの書面を公開しています。

学習塾はサービス業なので、中小小売商業振興法にもとづく交付義務の対象ではありません。それでもこの本部は書面を整えて公開しています。

この記事では、その書面から加盟の判断に効いてくる数字を取り出しました。

加盟時に支払う金額

情報開示書面の記載です。

項目金額（税込）
初期サポート費用165万円
研修費165万円
合計330万円

この330万円の対価として書面に挙げられているのは、次の内容です。

  • 商号、商標、サービス・トレードマーク等の使用許諾
  • 広告・宣伝物の企画、提供
  • 学習指導システムおよび経営ノウハウの提供
  • 情報システムを通じた各種データ、各種帳票の提供
  • 新任オーナー・教室長研修
  • 開校準備（市場調査、オープン指導、訪問指導、経営診断）
  • 明光義塾オーナーズクラブの会員資格
  • 教室運営マニュアルの提供
  • 開業資金の借り入れ相談

書面に記載があるのはこの2項目だけです。 物件の取得費、内外装の工事費、備品費、開校後の運転資金は別に必要ですが、これらは立地と教室規模で変わるため書面に金額の記載はありません。

なお教室の内外装については、明光義塾の教室イメージを統一するため、標準教室内外装仕様書に従って工事または備え付けを行う義務が定められています。

毎月かかるお金は3種類

ロイヤリティだけではありません。

費目金額
ロイヤリティ毎月の売上入金額の10%
情報システム料在籍生徒数および講習生徒数1名につき月額660円（税込）
テレビCM等協力金1教室あたり月額16,500円（税込）。新設教室は3か月間免除

ロイヤリティの算定基礎となる「売上」は、書面で諸経費、月謝、増加授業料、講習料等の総額と定義されています。月謝だけではありません。

注目したいのは情報システム料です。 生徒1名につき月660円なので、生徒が増えるほど負担額も増えます。

生徒数で変わる月額固定費（ロイヤリティとは別） 情報システム料（生徒1名 月660円）＋ テレビCM等協力金（月16,500円） 29,700円 生徒20名 49,500円 生徒50名 69,300円 生徒80名 82,500円 生徒100名

売上に対する10%のロイヤリティは、これとは別にかかります

情報開示書面（2026年1月1日作成）の金額から当編集部が算出。テレビCM等協力金は新設教室のみ3か月間免除されます。

生徒20名なら月29,700円、100名なら月82,500円です。売上の10%というロイヤリティに、この固定費が上乗せされます。

フランチャイズ教室は3年間で155教室減っている

情報開示書面には教室数の推移が載っています。加盟を判断するうえで、確認しておきたい項目のひとつです。

年度直営教室フランチャイズ教室合計
2022年度4361,3391,775
2023年度4581,2961,754
2024年度4891,2161,705
2025年度4761,1841,660

2022年度から2025年度にかけて、直営教室が436から476に増える一方、フランチャイズ教室は1,339から1,184へと155教室減っています。

全店売上高の内訳も出ています。

年度直営教室フランチャイズ教室合計
2022年度122億円243億円365億円
2023年度127億円231億円358億円
2024年度134億円223億円357億円
2025年度145億円232億円377億円

直営が122億円から145億円へ伸び、フランチャイズは243億円から232億円へ動いています。合計は2025年度に377億円と、2022年度の365億円を上回っています。 教室数が減るなかで売上の合計が伸びているため、1教室あたりの売上は上がっている計算になります。

なおこの数字について書面には、直営教室は授業料等と教材・テスト料の全売上、フランチャイズ教室は授業料等の売上を合計したもので、フランチャイズ教室の教材・テスト料等の売上は含まないという注記があります。直営とフランチャイズを同じ物差しで比べられる数字ではありません。

加盟者の教室の増減を見ると、動きがさらに明確になります。

加盟者の教室の新規開校と解約 新規に営業開始した教室 解約した教室 15 43 2023年 12 38 2024年 11 18 2025年

3年間の合計は新規38教室に対し、解約99教室。ただし解約幅は年々縮小しています

情報開示書面（2026年1月1日作成）より。既存加盟者の増設教室・閉鎖教室は除かれた数字です。

3年間で新規に開校したのは38教室、解約したのは99教室です。新規の2.6倍が解約しています。

この38教室と99教室は、いずれも既存加盟者による増設・閉鎖を除いた数字です。上の教室数推移（155教室の減少）とは集計の範囲が違うため、差し引きしても一致しません。

ただし、この数字は一方向だけを示すものではありません。解約は43→38→18と年々減っており、2025年は新規11に対して解約18まで縮まっています。減少の勢いは弱まっています。

契約更新の実績も出ています。2023年は466教室が更新して21教室が更新されず、2024年は576教室が更新して10教室、2025年は363教室が更新して14教室が更新されませんでした。

これらの数字が何を意味するかは、本部に直接聞くべき論点です。 直営を増やしてフランチャイズを減らす方針なのか、加盟者側の事情が重なった結果なのかは、書面からは読み取れません。加盟を検討しているなら、今後の出店方針を確認しておく必要があります。

訴訟は本部側から提起された年がある

年加盟者・元加盟者から提起本部から提起
2021年02
2022年00
2023年00
2024年00
2025年10

5年間で加盟者側から1件、本部側から2件です。訴訟の内容までは書面に記載がありません。

件数そのものは1,000教室を超える規模から見れば多くありません。内容が書面に記載されていないため、この件数だけで何かを判断することはできません。気になる場合は説明会で背景を確認してください。

契約は3年、更新には申し出と55万円が必要

契約期間は締結日から3年間です（3年より短い期間を定めた場合はその期間）。

更新の仕組みが特徴的です。

契約期間満了の6ヶ月前までに本部に書面にて申し出て、本部の承認により最新の契約条件にてフランチャイズ契約を更新することができます。更新された場合、本部に対して更新料として金55万円（税込）を納めて頂きます。

自動更新とは読めない書き方です。 更新するには期限内の申し出と本部の承認が必要で、更新料55万円がかかります。更新されるのは「最新の契約条件」なので、加盟時の条件が続くとは限りません。

本部と加盟者のいずれも、契約期間または更新期間が満了する6か月前に書面で予告することで契約を終了させることができます。

違約金は2段階

書面には違約金の定めが2つあります。

違反の種類違約金
フランチャイズ契約の定める条項のいずれかへの違反300万円（違反の態様・原因・情状を考慮して減免されることがある）
特定の重大な違反3,000万円

3,000万円が適用される違反として書面に列挙されているのは、目的外使用の禁止、人権尊重に関する遵守事項、体罰やハラスメントの禁止、競業避止義務、守秘義務、個人情報管理、契約上の地位等の承継の禁止、犯罪行為や重大な不正行為、ブランドイメージの毀損、著しい背信行為、契約終了後の処置、損害賠償責任および第三者に対する責任、反社会的勢力の排除、連帯保証人への説明義務です。

無催告で解除される事由も細かく定められています。ロイヤルティ等の支払いを3か月分以上遅滞した場合、生徒数を水増しして報告した場合、不正な方法でロイヤルティの支払いを免れようとした場合などが含まれます。

契約違反や不履行があった場合、本部が是正を求める書面を発送してから3週間を経過しても解消されないときは、契約を解除できると定められています。

加盟を検討する前に確認したいこと

書面で分かることは書面で確認し、書かれていないことを面談で聞きます。

  1. フランチャイズ教室が2022年度から2025年度で155教室減っている背景と、今後の出店方針
  2. 2025年の解約18教室について、主な理由の内訳
  3. 2021年に本部から提起した訴訟2件の概要
  4. 物件費・内外装工事費・備品費の目安（書面に金額の記載なし）
  5. 開校から損益分岐に達するまでの期間と、その間に必要な運転資金
  6. 更新時に条件が変わった実績があるか（更新は「最新の契約条件」で行われる）
  7. 検討している商圏の既存教室（直営・FCとも）の配置と、今後の出店計画
  8. 生徒数が想定を下回った場合の支援内容

参考情報

一次情報

制度の根拠

金額はいずれも当編集部が2026年8月16日に確認した時点のものです。情報開示書面は改定されるため、実際の加盟にあたっては本部から交付される最新の書面と契約書で確認してください。

この業界の関連情報