スクールIEのフランチャイズ｜加盟金・ロイヤリティ・開業資金の実額と教室数の推移を情報開示書面から確認

スクールIEの加盟を調べていて、開業資金の数字がサイトごとに違うことに気づいた方が多いと思います。970万円と書いてあるところもあれば、665万円のところもあります。

運営元のやる気スイッチグループは、公式のFC募集サイトに金額を載せていません。 /fc/ie/ にあるのは事業の説明と資料ダウンロードの案内で、加盟金もロイヤリティも書かれていません（2026年8月13日確認）。出回っている数字は、FC募集媒体が各自の取材や資料をもとに掲載しているものです。

ただし、金額を確認する方法があります。やる気スイッチグループは日本フランチャイズチェーン協会の正会員として、情報開示書面を作成し公開しています。 2025年6月1日作成の25ページの書面で、加盟時に支払う金銭、ロイヤルティの算定方法、契約期間、教室数の推移、訴訟件数まで記載されています。

中小小売商業振興法にもとづく情報開示書面の交付義務は、小売業と飲食業のフランチャイズを対象とするため、サービス業である学習塾には通常及びません。それでもこの本部は自主的に書面を整えて公開しています。

この記事では、その書面から加盟の判断に効いてくる数字を取り出しました。

加盟時に支払う5つの金銭

情報開示書面に記載されている金額です。

項目	金額	単位	返還
開校準備申込金	50万円（税別）	1教室につき	返還なし
加盟金	200万円（税別）	1教室につき	返還なし
広告宣伝費	250万円（税込）	1教室につき	返還なし
加盟保証金	50万円	1加盟者につき	担保として預ける
設計費	25万円（税別）	1教室につき	返還なし
合計	575万円

合計575万円は、書面の5項目を当編集部が合算したものです。本部が合計額として公表している数字ではありません。

この575万円は名目の合計です。 開校準備申込金・加盟金・設計費は税別、広告宣伝費は税込と単位が混在しています。税別の3項目（合計275万円）に消費税10%を加えると302.5万円になるため、実際に動く金額は約602.5万円です。資金計画を立てるときは税込で見てください。

開校準備申込金 50万（上段右）／加盟保証金 50万（下段） 設計費 25万（下段右端） 加盟保証金だけが預けるお金。残り525万円（名目）は返還されません

別途かかるもの 物件の取得費（保証金・礼金・仲介手数料）　内装工事費　備品　開校後の運転資金 これらは立地と教室規模で変わるため、開示書面には金額の記載がありません

項目ごとに性質が違います。開校準備申込金は入金日から1年間が有効期限とされ、開校準備に要した費用として返還されません。加盟金は、エリア内で教室を開校し運営できる権利の付与と、本部が契約前後に要した人件費・調査費用、ノウハウ開示の対価です。

広告宣伝費250万円は、書面では「加盟者の教室開校時における生徒募集のために、当社が行う広告宣伝に対応して支払われる当社の所得」と説明されており、返還されません。本部の所得と明記されているため、この250万円が個々の教室の広告費として使途を管理される形ではありません。

加盟保証金50万円だけが性質が異なり、ロイヤルティやその他の債務の担保として本部に預けます。ただし書面には、この保証金を本部との取引に充当したり、質権を設定したり、第三者に担保として供することはできないと明記されています。

ロイヤリティは売上高の10%。割引しても満額が対象

ここが加盟後の収支に最も効いてきます。

書面の記載は「契約教室の本契約に関する事業の売上高の10％／月」です。売上高の定義も書かれていて、入会金・維持管理費・授業料（通常授業・講習授業）の総額とされています。

注意が必要なのは課金対象の定め方です。

ロイヤルティ課金対象については、教室毎の無料・割引キャンペーン等を問わず、人数の受講金額満額を対象とします（当社が認めたものであっても同様とします）。

生徒を集めるために授業料を割り引いても、ロイヤルティは割引前の金額にかかります。 本部が認めたキャンペーンであっても同じ扱いです。

これは立ち上げ期に効いてきます。開校直後に割引で生徒を集める場合、入ってくるお金は減るのにロイヤルティは割引前の金額にかかります。値引きの原資は加盟者が負担する構造です。無料体験がこの課金対象に含まれるかは書面から読み取れないため、説明会で確認してください。

ロイヤルティの算出は本部指定のシステムで行い、生徒の登録と請求業務もそのシステムを使います。請求金額をもとに算出されるため、加盟者側が独自に算定根拠を持つ形ではありません。

なお継続的な広告宣伝について、独自に地域広告を出す場合は事前に本部の承認が必要で、費用は加盟者の負担と書かれています。

教室は増えているが、新規開校は半減している

情報開示書面には教室数の推移が載っています。

年度	直営校	フランチャイズ校	合計
2021年度	155	942	1,097
2022年度	151	978	1,129
2023年度	155	1,010	1,165
2024年度	161	1,021	1,182

合計は4年で85校増えています。ただし、その内訳を見ると別の動きが見えます。

新規開校は2年で57校から30校へ。中途終了は横ばいのため、純増の幅が縮んでいます

新規に開校した加盟者の教室数は、2022年度57校、2023年度55校、2024年度30校です。 2年で約半分になっています。一方で中途終了は23校、23校、21校とほぼ変わりません。

この差が意味することは2通り考えられます。本部が出店のペースを意図的に落としている場合と、加盟する人が減っている場合です。書面はその理由まで示していないため、説明会で「新規開校数が減っている背景」を直接聞くのが確実です。

更新の実績も載っています。2022年度は448教室が更新して1教室が更新されず、2023年度は503教室が更新して0教室、2024年度は562教室が更新して1教室でした。更新されなかった教室は各年度0〜1教室にとどまります。ただし書面は、更新されなかった理由が本部側の判断か加盟者側の申し出かまでは示していません。

訴訟は5年で1件

年度	加盟者・元加盟者から提起	本部から提起
2020年度	0	0
2021年度	0	0
2022年度	0	0
2023年度	1	0
2024年度	0	0

2023年度に加盟者側から1件提起されています。内容までは書面に記載がありません。本部から加盟者を訴えた例は5年間ありません。

1,000校を超える規模で5年に1件という頻度は、本部と加盟者の関係を見るうえでの材料になります。もちろん訴訟に至らない不満は数字に出ません。

契約は3年、自動更新

契約期間は契約締結日から3年間です。

更新の仕組みは自動更新型です。

甲又は乙が、契約期間満了の6ヶ月前から3ヶ月前までの間に、相手方に本契約を更新しない旨の通知をしないときは、更新時における最新の契約条件で本契約は1年間更新されるものとし、その後も同様とします。

何もしなければ契約は続きますが、更新されるのは「更新時における最新の契約条件」です。 加盟時の条件がそのまま続くとは限りません。ロイヤルティの率や運営上の義務が改定されていれば、新しい条件が適用されます。

やめたいときは、満了の6か月前から3か月前までという限られた期間に通知する必要があります。この3か月間を逃すと、さらに1年続きます。

やめるときの負担

契約に違反して本部に損害を与えた場合、その損害の全額を賠償する責任を負います。

これとは別に、無催告で解除される事由に該当した場合は違約金300万円を支払うことになります。無催告解除の事由として書面に挙げられているのは、次のようなものです。

• 正当な理由なく、または本部の書面による承認なく、連続7日間以上教室の営業を休止した場合
• 金銭債務の不履行を連続して2回以上したとき、またはロイヤルティの未払いを1回でもしたとき
• 生徒情報・授業情報など収支に関わる情報について、虚偽の報告や登録をしたとき
• 関係官庁から営業停止処分を受けた場合
• 手形・小切手の不渡り、支払停止、差押、破産手続開始の申立てなど

ロイヤルティの未払いは1回で無催告解除の対象になります。 資金繰りが厳しくなったときに最初に遅れがちなのがここなので、運転資金の余裕は契約上のリスクに直結します。

競業禁止の定めもあります。契約期間中は、本部と同種または類似の事業を行うことも、そうした事業を行う法人の役員や従業員になることもできません。契約終了後も6か月間、エリアが所在する市区町村と隣接する市区町村で同じ制限がかかります。

事業活動上の損失に対する補償について、書面は「一切責任を負いません」と明記しています。教室の運営に起因する請求、要求、費用、弁護士報酬、債務、判決および執行について、本部に負担を求めることはできないとされています。

紛争が生じた場合の管轄は東京地方裁判所です。地方で加盟する場合、争いになったときの手続きは東京で行われます。

加盟後に受けられる支援と、課される義務

書面に記載されている支援は、開業時のサポート、開校後の継続指導、加盟時の研修、そして教室運営の監査です。

このほか公式のFC募集サイトでは、講師の採用にあたって個性診断テスト（ETS）を活用すること、採用後に「教える力」とコーチングスキルの研修を実施することが説明されています。

一方で、義務も定められています。加盟者は、定期および不定期に本部が実施する教室運営の監査を受けなければなりません。監査で受けた指示事項や改善項目に対しては改善を行う義務があります。

研修などで本部が人を派遣する場合、旅費・宿泊費その他の経費は実費で加盟者の負担です。

教材と備品は本部指定。ただし変更の余地がある

本部が加盟者に販売またはあっせんするのは、教材、テスト、広告宣伝物、什器など、教室の運営に通常必要とされる物品です。

原則として、本部が指定または推薦する教材・備品・器具・販売促進資材以外は使用できません。ただし書面には続きがあります。

加盟者においてこれらに支障を生じない仕入先等を探し、その仕入先が当社の審査を通った場合、仕入先の変更が許されるものとします。

教室の品質とブランドイメージを保てる範囲であれば、加盟者が仕入先を提案して変更できます。 本部の審査を通る必要はありますが、原価を下げる手立てが契約上まったく閉ざされているわけではありません。

配送の日時と回数は本部が定めますが、急を要する申し出があった場合は考慮するとされています。

研修と支援の中身

加盟時の研修について、書面は次のように定めています。従業員は経営理念と教室運営ルールを含む研修を受講し、修了する必要があります。

注意したいのは室長の扱いです。

室長となる者は原則研修期間中に室長として認定されなければなりません。上記研修期間中に合格しなかった場合には、別途日程で行われる有料研修を受講することとし、その場合別途費用がかかります。

室長の認定に一度で通らなければ、追加の費用と日程が発生します。 開校スケジュールを組むときは、ここで詰まる可能性を織り込んでおく必要があります。なお研修場所までの旅費と、研修期間中の飲食費・宿泊費は加盟者の負担と書面に明記されています。

開業時の支援は、本部スタッフ1名が1日6時間、3か月間で5回、原則オンラインで行われます。開校後の継続的な指導は、原則オンラインで2か月に1回程度、必要に応じて訪問による指導も行われます。

支援の頻度は、開業時が3か月で5回、開校後は2か月に1回程度です。日々の運営に本部が常駐する形ではないため、教室長の採用と育成をどう回すかは、加盟前に 考えておく論点になります。

収支の見通しをどう立てるか

書面には、本部が提供する収支資料について次のように書かれています。

当社が提供する売上高、諸経費等の収支に関する資料ないし情報は当社の指導、助言に従い「スクールＩＥフランチャイズシステム」を利用して営業活動を行う場合に実現し得る数値ないしその可能性を示すものであって、売上高ないし収益に関し、当社が同様の営業実績を保証するものではありません。

説明会や資料で示される収支モデルは、あくまで可能性を示すものだという位置づけです。

自分で試算するときに押さえておきたい点が3つあります。

1つ目は、ロイヤルティが割引前の金額にかかることです。立ち上げ期に割引で生徒を集めるなら、その分だけ手元に残る率が下がります。

2つ目は、売上高の定義に入会金と維持管理費が含まれることです。授業料だけを対象にした計算より、ロイヤルティの絶対額は大きくなります。

3つ目は、開校時の広告宣伝費250万円が初期費用に含まれていることです。この250万円で最初の生徒をどれだけ集められるかが、立ち上がりの速さを決めます。

公正取引委員会は、本部が予想売上や予想収益を示す場合、根拠ある事実と合理的な算出方法にもとづく必要があるとしています。説明会で数字を見せられたら、その前提となる教室の立地条件、生徒数、単価を確認してください。

本部はどういう会社か

情報開示書面に記載されている会社概要です。

項目	内容
社名	株式会社やる気スイッチグループ
代表者	代表取締役社長 高橋 直司
所在地	東京都中央区八丁堀二丁目24番2号
資本金	1,000万円
設立	2017年4月

沿革をたどると、1989年に個別指導塾の運営から始まり、持株会社制への移行や事業の吸収分割をくり返して現在の形になっています。2013年には国内・海外の合計教室数が1,000校に到達し、同じ年にバイリンガル幼児園を開園、その後も複数のブランドを展開しています。

やる気スイッチグループは、スクールIEのほかにチャイルド・アイズ、忍者ナイン、WinBe、HALLO、Kids Duo、Kids Duo International、i Kids Star、やる気スイッチスクエアといったブランドをフランチャイズで展開しています。同じ本部の他ブランドと組み合わせて複数教室を運営する選択肢もあります。

向いている場合と、向いていない場合

書面から読み取れる条件をもとに整理します。

向いていると考えられるのは、次のような場合です。

• 加盟時の575万円に加えて、物件費・内装費・運転資金を確保できる
• 立ち上げ期に割引をしなくても生徒を集められる商圏を選べる、または割引分を自己負担できる資金がある
• 教室長として自分が現場に入るか、任せられる人材の当てがある
• 初回3年、その後は1年ごとの更新で、そのつど最新の契約条件が適用される前提を許容できる
• 東京での紛争対応というリスクを許容できる

向いていないと考えられるのは、次のような場合です。

• 運転資金が薄く、ロイヤルティの支払いが遅れる可能性がある（1回の未払いで無催告解除の対象）
• 授業料の値引きを主な集客手段にしたい
• 営業活動の範囲まで独占したい（エリア制は出店場所の指定であって営業地域の独占ではない）
• 契約終了後すぐに同業で事業を続けたい（6か月の競業禁止がある）

説明会で確認しておきたいこと

情報開示書面で分かることは書面で確認し、そこに書かれていないことを面談で聞きます。

1. 新規開校数が2022年度57校から2024年度30校へ減っている背景
2. 中途終了した教室（3年で67校）の主な理由の内訳
3. 2023年度に提起された訴訟1件の概要と、その後の対応
4. 物件費・内装費・備品費の目安（開示書面に記載なし）
5. 開校から損益分岐に達するまでの期間と、その間に必要な運転資金
6. 更新時に条件が変わった実績があるか（自動更新は「最新の契約条件」で行われる）
7. 検討している商圏で「別途定める範囲」がどう設定されるか
8. 本部指定システムの利用料が別途かかるか

参考情報

一次情報

• 株式会社やる気スイッチグループ「フランチャイズ契約の要点と概説（スクールIE）」（情報開示書面・2025年6月1日作成／日本フランチャイズチェーン協会サイト掲載）: https://www.jfa-fc.or.jp/fc-g-misc/pdf/76-1.pdf
• やる気スイッチグループ公式 スクールIEのフランチャイズ: https://www.yarukiswitch.jp/fc/ie/
• やる気スイッチグループ公式 フランチャイズ事業: https://www.yarukiswitch.jp/fc/
• スクールIE 公式サイト: https://www.schoolie-net.jp/

制度の根拠

• 中小企業庁「特定連鎖化事業（フランチャイズ）について」: https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/franchise.html
• 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」: https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/franchise.html

金額はいずれも当編集部が2026年8月13日に確認した時点のものです。情報開示書面は改定されるため、実際の加盟にあたっては本部から交付される最新の書面と契約書で確認してください。

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