この記事の目次
  1. 武田塾の基本情報
  2. 生徒数と月商の関係
  3. 加盟金・ロイヤリティは公式非公開
  4. 東京地裁が本部の直営校開校を差し止めた事例
  5. 加盟を検討する前に確認すべきこと
  6. 必要な生徒数を商圏から逆算する
  7. 武田塾フランチャイズのメリットと加盟対象
  8. 武田塾と他の学習塾FCの位置づけ
  9. 武田塾フランチャイズの将来性
  10. 開業後の集客をどう設計するか
  11. 参考情報
  12. 加盟検討者の方へ
FAQ

よくある質問

武田塾のフランチャイズの加盟金・初期費用はいくらですか？

運営会社である株式会社A.verは、加盟金・ロイヤリティの金額を公式サイトで公開していません。FC情報メディアには加盟金や開業資金の数字が出回っていますが、出所が示されていない、あるいは媒体ごとに大きく食い違うため、そのまま資金計画の前提にはできません。中小小売商業振興法にもとづく法定開示書面の交付義務は小売業・飲食業のフランチャイズを対象とするもので、学習塾を含むサービス業のFCが当然に対象となるわけではありません。ただし公正取引委員会は、対象外の本部についても加盟金・ロイヤリティ・契約解除条件などを契約前に開示することが望ましいとしています。加盟金・ロイヤリティ・契約期間・中途解約条件は、書面での開示を求めて契約書と照合するのが確実な方法です。説明会で口頭説明を受けた金額も、必ず書面と突き合わせてください。

武田塾の1校あたりの月商はどれくらいですか？

本部がFC募集媒体アントレに掲載していた公表値では、生徒数20名で月商100万円超、生徒数50名で月商300万円超とされています。ただしこれは2016年9月時点の掲載情報である点に注意が必要です。この数字からは生徒1人あたり月5万円超と逆算できますが、現在の月謝体系や校舎の運営条件は変わっている可能性があるため、最新の水準は本部の説明会で確認してください。売上の大枠が在籍生徒数と1人あたり単価で決まる構造そのものは変わらず、ここから校舎の賃料、校舎長・講師の人件費、本部へのロイヤリティ、広告宣伝費を差し引いた残りが手元に残ります。開業後どれだけ早く生徒数を積み上げられるかが、経営上の中心的な課題になります。

武田塾の店舗数・規模はどれくらいですか？

運営会社である株式会社A.verは公式サイトで「全国に400校舎を展開する学習塾」と説明しています。2005年に塾としてスタートし、2014年にフランチャイズ展開を開始しました。明光義塾やスクールIEといった全国展開する個別指導塾の教室数には届きませんが、授業をしないコーチング型としてはまとまった規模です。YouTube「武田塾チャンネル」で受験ノウハウを発信し、認知獲得につなげている点も、加盟者から見た集客面の特徴といえます。

武田塾FCで考慮すべきリスクは何ですか？

収益面では、生徒数がそのまま売上になる構造のため、開業初期の生徒募集が想定を下回ると固定費（賃料・人件費）が重くのしかかります。運営面では、授業をしない代わりに一人ひとりの学習計画を立てて面談するコーチの採用と育成が必要で、ここが品質のばらつきに直結します。契約面では、2023年11月に東京地方裁判所が、加盟校の近隣に本部が直営校を開こうとした行為について独占禁止法の優越的地位の濫用にあたると判断し、開校の差止を命じた事例があります。近隣出店の制限（テリトリー権）や広告宣伝費の徴収根拠が契約書でどう定められているかは、契約前に必ず確認すべき論点です。

武田塾と明光義塾・スクールIEの違いは何ですか？

最大の違いは授業をするかどうかです。明光義塾・スクールIEなどの個別指導塾は講師1人が生徒1〜3名に授業を提供しますが、武田塾は参考書による自学自習と週1回のコーチング面談で進めるため、授業そのものを行いません。生徒1人あたりの単価は武田塾のほうが高く、講師が同時に多くの生徒を見られる分だけ人件費の構造も変わります。中堅高校から難関大学への逆転合格を目指す高校生・浪人生が主要顧客で、ターゲットが明確な点も個別指導塾との違いです。

Chain Profile

チェーン基本情報

チェーン名武田塾
業種学習塾・スクール
初期費用公式非公開（法定開示書面で要確認）
ロイヤリティ公式非公開（法定開示書面で要確認）

「授業をしない」「逆転合格」「参考書ベース」を掲げるコーチング型の学習塾として、武田塾は全国400校舎規模まで拡大しました。明光義塾やスクールIEといった個別指導塾とは指導の前提そのものが異なり、講師が授業をしない代わりに、生徒が自分で参考書を進める計画をコーチが設計して伴走します。

加盟を検討するときに困るのが、判断材料の乏しさです。運営会社の株式会社A.verは加盟金やロイヤリティを公式サイトで公開しておらず、FC情報メディアに出回る金額は出所が示されないまま媒体ごとに食い違います。収益モデルについても、生徒数と客単価から計算が合わない月商が独り歩きしています。

ビジネスモデルナビ編集部では、運営会社の公式情報、本部がFC募集媒体に掲載した公表値、司法判断の記録を突き合わせ、確認できる事実と確認できない事実を分けて整理しました。

武田塾の基本情報

武田塾は2005年に塾としてスタートし、2014年にフランチャイズ展開を開始しました。

項目内容
運営会社株式会社A.ver
塾としての開始2005年
フランチャイズ展開開始2014年
校舎数全国400校舎（A.ver公式サイトの記載）
業態コーチング型・自立学習
主要顧客高校生・浪人生（大学受験・難関校志望）
発信チャネルYouTube「武田塾チャンネル」

校舎数について、FC情報メディアでは「450校超」「300校以上」など複数の数字が流通しています。当編集部では運営会社が公式サイトで説明している400校舎を採用しました。加盟検討の段階では、出店候補エリアの既存校舎数を公式の校舎一覧で自分で数えるほうが、全国の総数より重要な情報になります。

生徒数と月商の関係

本部がFC募集媒体アントレに掲載していた公表値では、収益の水準は次のように示されています。

生徒数本部公表の月商水準
20名月商100万円超
50名月商300万円超（校舎長1名とアルバイトで運営可能と説明）

この情報はアントレ上で2016年9月時点の掲載と明記されています。10年近く前の数字であり、現在の月謝体系や運営条件がそのまま同じとは限りません。加盟を検討する段階では、最新の水準を本部の説明会で確認してください。

それでも、この2点から売上の作られ方は読み取れます。逆算すると生徒1人あたり月5万円超となり、受講科目数と指導頻度で単価が上下する料金体系とも矛盾しません。売上は在籍生徒数と1人あたり単価の掛け算で決まり、生徒が増えるほど月商が積み上がる構造です。

生徒数と月商・固定費の関係を示した図 0 100万 200万 300万 400万 500万 20名 30名 50名 80名 在籍生徒数 月商 月商100万円超 月商300万円超 固定費の例（月200万円の場合） 持ち出し 生徒数の積み上げが利益に乗る領域
本部がアントレに掲載していた公表値（2016年9月時点・生徒20名で月商100万円超、50名で月商300万円超）の2点を直線で結んだ図です。固定費は公開されていないため、月200万円と仮定して線を引いています。実際の固定費は物件条件・人員体制・ロイヤリティで変わるので、損益が分かれる生徒数も校舎ごとに異なります。

校舎の賃料や人件費は生徒数にかかわらず毎月発生するため、売上がその水準に届くまでは持ち出しが続きます。授業料は月謝として毎月入ってくるストック型の収入なので、生徒が積み上がった後は売上が読みやすくなる一方、退塾が続けば逆向きに効きます。開業から生徒が集まるまでの期間をどう資金でつなぐかが、最初の関門になります。

FC情報メディアの一部には「月商600万〜1,500万円」といった記載も見られますが、生徒数と単価を掛け合わせても届かない水準です。当編集部でも以前の記事でこの数字を紹介していましたが、本部公表値と整合しないため、2026年7月の更新で削除しました。資金計画を立てるときは、本部が示す事例ではなく、自分の商圏で見込める生徒数と、説明会で確認した現在の単価を掛けて試算してください。

授業をしないと人件費の構造がどう変わるか

個別指導塾では、講師1人が生徒1〜3名を担当して授業を行うため、生徒が増えるとほぼ比例して講師のコマ数が増えます。武田塾は授業を行わず、生徒が自分で参考書を進める前提に立つため、コーチは学習計画の設計と週1回の面談、確認テストの運用を担当します。1人のコーチが見られる生徒数が個別指導より多くなる分、売上に対する人件費の比率を抑えやすい構造です。

ただし、これは人件費がかからないという意味ではありません。学習計画を組み立てて生徒の進捗に応じて修正する仕事は、授業を教えることとは別の技能を必要とします。難関大学の受験を経験した学生や元講師をどう採用し、どう研修するかが、そのまま指導品質と継続率に跳ね返ります。

加盟金・ロイヤリティは公式非公開

運営会社の株式会社A.verは、公式サイトで加盟金・ロイヤリティの金額を公開していません。FC情報メディアには複数の金額が掲載されていますが、出所が示されておらず、媒体によって数字が食い違います。当編集部では、根拠を確認できない金額を掲載しない方針をとっています。

確かめる手段は、書面での開示を求めることです。ここで注意したいのは、法定開示書面の交付義務がすべてのフランチャイズに及ぶわけではない点です。中小小売商業振興法が対象とするのは小売業・飲食業のフランチャイズであり、学習塾を含むサービス業のFCは同法の対象外となる場合があります。ただし公正取引委員会は、対象外の本部であっても、加盟金やロイヤリティ、契約解除の条件などを契約前に開示することが望ましいという考え方を示しています。開示書面が出てこない場合でも、次の項目は契約書と説明資料で確認してください。

確認項目見るべきポイント
加盟金何が含まれるか（研修費・開業サポート費の内訳）、返還条件
ロイヤリティ算定基準（売上に対する率か定額か）、発生開始のタイミング
広告宣伝費・販促費徴収の根拠、金額の決め方、使途の報告方法
契約期間・更新期間、自動更新の有無、更新時の費用
中途解約違約金の有無と金額、解約後の競業避止義務
テリトリー近隣への出店制限があるか、範囲はどう定めるか

このうち広告宣伝費とテリトリーの2つは、後述する司法判断で実際に争点となった項目です。説明会で口頭の説明を受けた内容も、必ず書面に同じ記載があるかを照合してください。書面に無い約束は、後から確認する手段がありません。

東京地裁が本部の直営校開校を差し止めた事例

加盟を検討するうえで押さえておきたい司法判断があります。2023年11月21日、東京地方裁判所は、武田塾のフランチャイズ加盟校の近隣に運営会社が直営校を開こうとした行為について、独占禁止法が禁じる優越的地位の濫用にあたるとして、同法24条にもとづき開校の差止を命じました。

経緯は次のように報じられています。千葉県流山市で加盟校を運営していた加盟者が、広告宣伝費には契約上の根拠がないとして返還を求め、2023年8月に提訴しました。その約2週間後に、運営会社が同校から約130メートル離れた場所への直営校開校を公表しています。広告宣伝費の返還請求そのものは加盟者側の主張であり、その当否は本案訴訟で争われる論点です。

申立代理人を務めた早稲田リーガルコモンズ法律事務所の公表によれば、決定は次のように述べています。

債務者によるこのような行為は、債権者が、現在又は将来において、本件フランチャイズ契約に関し、債務者に対して訴訟提起を含めた自己の権利を行使したり、債務者との間で交渉を行うこと等について大きな萎縮効果をもたらすものであり、債務者としても、そのような萎縮効果が生ずることを当然に認識していたと推認されることにも照らすと、債務者が本件直営校の開校を決めたのは、主として債権者の別件訴訟提起に対する報復の意図によるものであったとみられ、その主たる目的は不当なものであったというべきである。

（債務者は本部、債権者は加盟者を指します）

この決定は、本部と加盟者のあいだにある交渉力の格差を独占禁止法の枠組みで正面から扱った点で、フランチャイズ業界全体に関わる判断として弁護士・報道の双方から注目されました。仮処分は本案訴訟の確定判決とは異なる手続であり、当編集部では2026年7月時点で本案の結論を確認できていません。

加盟検討者が読み取るべきは、特定の本部の評価ではなく、契約構造そのものへの示唆です。近隣出店を制限する定めが契約書にあるか、広告宣伝費をどのような手続で決めて徴収するか、その使途がどう報告されるか。この3点は、フランチャイズを選ぶうえで加盟金の額と同じくらい経営を左右します。公正取引委員会もフランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の指針で、本部が加盟者に対して優越的地位を利用した不当な行為を行うことを問題としています。

加盟を検討する前に確認すべきこと

  1. 法定開示書面で加盟金・ロイヤリティ・契約期間・中途解約条件を確認する（口頭説明との差異を照合する）
  2. 広告宣伝費・販促費の決定手続と使途の報告方法を契約書で確認する
  3. テリトリー（近隣出店の制限）の有無と範囲を契約書で確認する
  4. 出店候補エリアの既存校舎と競合塾の分布を、公式の校舎一覧と現地で確認する
  5. 商圏の高校生人口と大学進学率から、必要な生徒数を確保できるか試算する
  6. 生徒数が損益分岐に届くまでの期間を想定し、その間の運転資金を確保する
  7. コーチの採用ルートと本部の研修プログラムを確認する
  8. 既存加盟者に直接話を聞く機会を求める（好調な校舎だけでなく、苦戦している校舎の話も)

必要な生徒数を商圏から逆算する

本部のシミュレーションは、生徒が集まった状態の数字を示します。加盟を判断するために必要なのは、その生徒数を自分の商圏で確保できるかという逆側の検証です。順序としては、必要な生徒数を先に出してから、商圏にその人数がいるかを確かめます。

必要な生徒数は、月々の固定費から求められます。校舎の賃料、校舎長の人件費、コーチのアルバイト代、本部へのロイヤリティ、広告宣伝費を合計した金額が、毎月かならず出ていく費用です。この合計を生徒1人あたりの単価（5万〜6万円）で割ると、赤字にならない最低ラインの生徒数が出ます。ここに自分の役員報酬と、設備更新や不測の支出に備える余裕を上乗せした人数が、実質的な目標値になります。

商圏側の確認は、文部科学省の学校基本調査を使うと精度が上がります。都道府県・市区町村単位で高校の生徒数が公表されているため、出店候補地から通える範囲にある高校の在籍者数を積み上げられます。そこから大学進学を目指す層、さらに塾や予備校を利用する層へと絞り込んでいくと、商圏の需要規模が見えてきます。

駅前立地を選ぶ場合は、行政区画ではなく沿線で考えるほうが実態に近くなります。高校生は学校帰りに塾へ寄るため、通学に使う路線の乗降駅が商圏になります。候補地の駅を通学で使う高校がどこにあるかを調べると、市区町村の人口統計だけでは見えない需要が把握できます。

そのうえで、同じ商圏にある競合を数えます。武田塾の既存校舎は公式の校舎一覧で確認できます。個別指導塾や集団塾、他のコーチング型の塾がどれだけ密集しているかは、地図検索で「◯◯駅 塾」と調べれば大まかに把握できます。必要な生徒数に対して、商圏の需要と競合の数が釣り合うかどうかが、立地判断の中心的な材料になります。

武田塾フランチャイズのメリットと加盟対象

加盟のメリットとして挙げられるのは、まず業態としての独自性です。「授業をしない」という設計は他塾と説明が明確に分かれるため、地域の競合と価格や講師の質で比べ合う消耗戦になりにくい面があります。生徒1人あたりの単価が個別指導塾より高い設定であることも、同じ売上を作るのに必要な生徒数という点では加盟者に有利に働きます。本部がYouTubeで受験ノウハウを発信していることも、ブランド認知の面で加盟者を後押しします。

一方で、開業資金と固定費の負担は小さくありません。校舎の賃料と人件費は生徒数にかかわらず発生するため、生徒が積み上がるまでの期間をどう乗り切るかが最初の関門になります。合格実績が問われる業態であるため、指導品質の維持も継続的な課題です。少子化で18歳人口が減少していく点も、商圏選定にあたって織り込む必要があります。

加盟対象としては、法人格での参入が望ましく、受験指導や教育業界の経験があると立ち上げが早くなります。コーチの採用と育成をマネジメントできること、駅前の物件を確保できる商圏を選べることも、実務上の要件になります。

向いている人・法人

  • 開業から生徒が積み上がるまでの運転資金を確保できる
  • 受験指導・教育業界の経験がある
  • 中堅校から難関校への逆転合格という指導方針に共感できる
  • コーチの採用・育成のマネジメント経験がある
  • 駅前や通学路沿いの物件を確保できる商圏がある
  • 契約書と法定開示書面を自分で読み込み、疑問点を交渉できる

向いていない人・法人

  • 集団授業・個別指導の経験をそのまま活かしたい（明光義塾・スクールIEなどが選択肢になります）
  • 低資金で開業したい（公文式など自宅開設型が選択肢になります）
  • 短期間での投資回収を前提にしている
  • 合格実績を毎年問われる状況にプレッシャーを感じる

武田塾と他の学習塾FCの位置づけ

FC業態加盟条件の公開状況
武田塾コーチング型（授業をしない）公式サイトでは非公開
明光義塾個別指導塾公式サイトで開業モデルを公開
スクールIE個別指導塾公式サイトで開業モデルを公開
公文式自宅型・教室型公式サイトで開設条件を公開

各社の金額は本部の公開情報が更新されるため、当ページでは数値を固定せず、それぞれの個別ページと本部の最新資料で確認する構成にしています。

比較の軸として押さえておきたいのは、生徒1人あたりの単価と必要な生徒数の関係です。単価が高い業態ほど、同じ月商を作るために必要な生徒数は少なくて済みます。武田塾のようなコーチング型は個別指導塾より単価が高い設定のため、少ない生徒数でも売上を組み立てやすい反面、保護者の予算上限の影響を受けやすく、地域の所得水準によって集められる生徒数の上限が変わります。商圏の性格に業態が合っているかどうかは、加盟金の多寡より結果を左右します。

武田塾フランチャイズの将来性

学習塾の市場を考えるとき、逆風として避けられないのが少子化です。18歳人口は長期的に減少していくため、生徒数の母数は縮小していきます。ただし、市場全体が一様に縮むわけではありません。教育費への投資意欲は底堅く、生徒1人あたりの支出は増加傾向にあります。商圏の人口動態を自分で確認したうえで出店を判断することが、これまで以上に重要になります。

追い風となるのは、自学自習と個別最適化への需要です。集団授業で一律に教えるモデルから、生徒ごとの学習計画やコーチングで伴走するモデルへと関心が移っており、武田塾のコーチング型はこの流れに沿った業態です。総合型選抜の拡大など大学入試の多様化も、画一的でない学習支援の需要を押し上げる要因になります。

一方で、コーチング型・自学自習型を掲げる競合も増えています。坪田塾、モチベーションアカデミア、自立学習REDなどが同じ領域で展開しており、業態そのものの新しさで差別化できる時期は過ぎつつあります。加盟を検討する際は、自分の商圏で競合がどこまで進出しているかを確認したうえで、無理のない生徒数計画を立てることが判断の軸になります。

開業後の集客をどう設計するか

学習塾は、開業してから生徒が積み上がるまでの期間が資金的にもっとも厳しくなります。本部の広告支援やブランド認知に加えて、商圏内でどう認知を作るかは加盟者側の実行力に委ねられる部分が大きく、ここで差がつきます。

実際に必要になるのは、ひとつの施策ではなく組み合わせです。校舎周辺の折込・ポスティングで開校を知らせ、地図検索で「◯◯市 塾」と調べた保護者に見つけてもらう状態を作り、体験申込につながる導線を用意する。春の入塾シーズンに向けては、リスティング広告やSNSでの発信を前倒しで仕込む必要があります。個々の施策は外注できても、商圏の特性に合わせて優先順位をつけ、反応を見ながら配分を変えていく作業は、経営者本人か伴走する相手のどちらかが担うことになります。

当社は、フランチャイズ本部の加盟店開発を支援するBPOと、加盟後の店舗・教室のエリアマーケティングの両方を手がけています。折込・ポスティングなどのオフライン施策、ローカルSEO、リスティング広告までを一気通貫で設計・運用してきた事例があり、開業前の商圏分析から開校後の集客立ち上げまでを相談していただけます。自社で運用するか外部に任せるかを決める前の、進め方の整理からでもご相談ください。

参考情報

加盟検討者の方へ

加盟を判断する材料

知りたい数字を、どうやって本部から引き出すか

中小小売商業振興法にもとづく法定の情報開示書面は、小売業・飲食業のフランチャイズが対象です。 サービス業のフランチャイズには、この交付義務が当然には及びません。 ただし公正取引委員会は、フランチャイズ・システムが小売業・外食業だけでなくサービス業でも広く使われている前提に立ち、 加盟者の募集にあたって次の内容を開示することが望ましいとしています。 義務ではないからこそ、自分から書面で求める必要があります。 武田塾が任意に法定書面と同等のものを整えている場合もあるため、まず「開示書面はありますか」と尋ねてください。

知りたいこと 開示を求めてよい内容
最初にいくら必要か。戻ってくるのか 加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の有無及び返還の条件
毎月いくら引かれるのか ロイヤルティの額、算定方法、徴収の時期、徴収の方法
やめたくなったらやめられるのか 契約の期間並びに契約の更新、解除及び中途解約の条件・手続に関する事項
近くに同じ店を出されないか ドミナント出店ができるか否かの契約条項の有無と内容、実施される計画の有無と内容
経営が苦しくなったとき何をしてもらえるのか 事業活動上の損失に対する補償の有無と内容、経営不振となった場合の本部による経営支援の有無と内容
どんな指導を受けられるのか 加盟者に対する事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担に関する事項
仕入れはどうなるのか 加盟後の商品等の供給条件に関する事項（仕入先の推奨制度等）
お金のやりとりはどうなるのか 本部と加盟者の間の決済方法の仕組み・条件、本部による加盟者への融資の利率等に関する事項

並び順は、加盟を検討する人の関心が高いと考えられる順にこちらで入れ替えています。 公正取引委員会の資料での掲載順とは異なります。

説明会で収益のモデルを見せられたときは、その数字が何にもとづくかを確かめてください。 公正取引委員会は、予想売上や予想収益を示すなら根拠ある事実と合理的な算出方法にもとづく必要があるとし、 既存店の平均から作ったモデル収益を示す場合は、それが予想売上ではないと加盟希望者に理解されるよう 対応することを求めています。算定根拠を示せない数字は、判断の土台にしないでください。

出典: 中小企業庁「特定連鎖化事業（フランチャイズ）について」、 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」

同じ業種の選択肢

学習塾・スクールで加盟先を比べる

当社が情報開示書面や公式資料から確認した条件です。加盟金の額だけでは負担は比べられません。 ロイヤリティが定額か売上連動かで、売上が伸びたときも落ちたときも手元の残り方が変わります。

チェーン初期費用ロイヤリティ
スクールIE加盟時の支払い計575万円（開校準備申込金50万・加盟金200万・広告宣伝費250万・加盟保証金50万・設計費25万／情報開示書面）。別途 物件費・内装費・運転資金売上高の10%／月（入会金・維持管理費・授業料の総額が対象。割引時も満額課金／情報開示書面）
公文式（KUMON）11万円〜（開設認可料）授業料歩合（非公開）
明光義塾初期サポート費用165万円＋研修費165万円＝計330万円（税込・情報開示書面）。別途 物件費・内外装工事費・運転資金売上入金額の10%／月。別途 情報システム料（生徒1名につき月660円）とテレビCM等協力金（1教室 月16,500円）／いずれも税込・情報開示書面

各チェーン名から個別の検証記事に進めます。金額は当社が確認した時点のもので、 実際の条件は交付される情報開示書面で確認してください。

次に決めること

自分で立ち上げるか、フランチャイズに加盟するか

ここまでの内容は、加盟した場合にどうなるかの材料です。学習塾・スクールで事業を始めるなら、 その前に決めることがあります。同じ業種でも、自分で立ち上げる場合とフランチャイズに乗る場合で、 かかるお金の出方も、決められる範囲も、やめるときの負担も変わります。

見る観点 フランチャイズ 自分で立ち上げる
立ち上がりの速さ 商品・オペレーション・研修が用意されている分、開店までが早い 商品設計から始めるため時間がかかる
決められる範囲 商品・価格・仕入先・店舗の見た目は本部の基準に従う すべて自分で決められる。決めた分だけ結果も自分に返る
お金の出方 加盟金・保証金が先に出て、その後もロイヤリティが売上から継続的に引かれる 物件・内装・仕入れに先に出るが、継続的に外部へ払うものは少ない
やめるときの負担 契約期間が残っていると違約金が発生することがある 原状回復と在庫の処分が中心になる
向いている場面 未経験の業種に入る、早く立ち上げたい、同じ形で多店舗に広げたい 既存事業とつながりがある、独自の商材がある、利益率を自分で作りたい

どちらが優れているという話ではありません。手持ちの資金、使える時間、その業種の経験、 そして何年で回収したいかによって答えが変わります。

自分で立ち上げたい

物件の商圏調査から、事業計画、開店時の集客までを当社が伴走します。 立ち上げ後の運営そのものを委託いただく形もあります。

立ち上げについて相談する ›

フランチャイズで進めたい PR

資金と希望条件をうかがい、条件に合う本部を整理してお引き合わせします。 当社は本部から加盟店開発の委託を受けることがあり、取次にあたって本部から手数料を受け取る場合があります。

条件に合う本部を紹介してもらう ›

PR｜本部への取次にあたり、当社が本部から手数料を受け取る場合があります。

どちらとも決めかねている段階でも構いません。掲載の基準と、当社が本部から報酬を受け取る場合の扱いは このサイトについて に記載しています。