この記事の目次
  1. この記事の結論
  2. IBJの基本情報
  3. 加盟金は個人200万円。研修費と保証金は0円
  4. 本部に払うのは月会費と会員数に応じた費用
  5. 公式の3つのモデルケース
  6. 粗利率93〜96%は、何を引く前の数字か
  7. モデルの売上は、どんな前提で成り立っているか
  8. 事業継続率97%は黒字の割合ではない
  9. 契約は1か月ごとの自動更新。加盟金は返金されない
  10. 結婚相談所は特定商取引法の規制を受ける
  11. 2024年に公正取引委員会が確約計画を認定
  12. 加盟前に確認したいこと
  13. 編集部の見方
  14. 参考情報
  15. 加盟検討者の方へ
FAQ

よくある質問

IBJの加盟金はいくらですか？ロイヤリティはありますか？

IBJ公式の開業資金ページによると、加盟金は個人契約プラン200万円、法人契約プラン400万円、法人エンタープライズプラン700万円（いずれも税抜）で、研修費と保証金は0円です。公式のよくある質問には、従業員30名未満の法人は加盟金250万円（税抜）とも書かれています。売上に対するロイヤリティも0円です。本部に支払うのは、IBJネットワーク月会費1万5,000円（婚活カウンセラー1名あたり3,800円が加算）、新規会員データ登録費2,000円／名、会員活動費750円／会員・月です（いずれも税抜）。個人契約プランは分割払いができ、頭金は最低11万円です。

IBJに加盟すると、どれくらい儲かりますか？

IBJ公式のモデルケースでは、会員20名の副業モデルで年間売上600万円・粗利557万400円（約93%）、会員50名の個人事業主モデルで年間売上1,380万円・粗利1,307万6,400円（約95%）です。ただしこの粗利は、売上から本部への支払いだけを引いた数字で、事務所の賃料・広告費・人件費は含まれていません。IBJも『数値はモデルケースです。上記成果を保証するものではありません』としています。会員が何名集まるか、自分で集客できるかが判断の中心になります。

IBJの契約期間や解約の条件はどうなっていますか？

IBJ公式のよくある質問によると、契約は1か月ごとの自動更新で、長期の縛りはありません。解約時に違約金などの費用はかかりませんが、加盟金は返金されません。加盟には審査があり、申込書と身分証（法人は登記簿）の照合、反社会的勢力との関わりや与信状況の確認が行われます。

IBJの独占禁止法の問題は、加盟検討で気にするべきですか？

公正取引委員会は2024年1月22日、IBJが申請した確約計画を認定しました。IBJが2021年9月頃から、他の連盟にも加盟していた結婚相談所に退会を求め、退会せず退会の意向も示さなかった相談所について同年10月頃以降、その会員とIBJが運営する結婚相談所などの会員とのお見合いを制限し、その後、対象を広げていった疑いについてのものです。確約計画では、この行為を取りやめ、同様の行為を行わない措置を今後3年間実施することなどが約束されています（2024年1月22日の発表時点）。公正取引委員会は、違反を認定したものではないとしています。他の連盟との併用を考えている場合は、現在の扱いを加盟前に書面で確認してください。

結婚相談所は特定商取引法の規制を受けますか？

受けます。消費者庁によると、結婚相手紹介サービスは期間が2か月を超え、契約金の総額が5万円を超える場合に特定継続的役務提供の対象です。会員は法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内ならクーリング・オフができ、その後も中途解約ができます。中途解約のときに事業者が請求できる額には上限があり、サービス開始前なら3万円、開始後は、提供済みのサービスの対価に、2万円と契約残額の20%のうち低い額を足した額までです。IBJは法令に沿った契約書・概要書面のフォーマットをシステムから提供するとしています。

Chain Profile

チェーン基本情報

チェーン名IBJ（日本結婚相談所連盟）
業種結婚相談所・婚活サービス
初期費用加盟金 個人契約プラン200万円・法人契約プラン400万円・法人エンタープライズプラン700万円（税抜）。公式FAQでは従業員30名未満の法人は250万円（税抜）。研修費・保証金0円。個人は分割払いで頭金11万円〜／IBJ公式 開業資金ページ
ロイヤリティ売上ロイヤリティ0円。本部にはIBJネットワーク月会費1万5,000円＋カウンセラー1名あたり3,800円、新規会員データ登録費2,000円／名、会員活動費750円／会員・月を支払う（税抜）／IBJ公式 収益構造ページ

結婚相談所を開きたくて IBJ を調べると、ロイヤリティ0円、粗利率90%以上といった言葉が目に入ります。本当にそれほど手元に残るのか、加盟金200万円は回収できるのか。いちばん知りたいのはそこだと思います。

この記事では、IBJ の公式開業サイトに書かれている条件とモデルケースを整理し、その数字が何を含んでいて何を含んでいないのかを分解します。あわせて、加盟してから効いてくる特定商取引法のルールと、2024年に公正取引委員会が認定した確約計画の中身も、一次資料で確認します。

この記事の結論

  • 加盟金は個人200万円（税抜）。法人は400万円・法人エンタープライズ700万円で、従業員30名未満の法人は250万円（いずれも税抜）。売上ロイヤリティは0円で、本部には月会費と会員数に応じた費用を払います
  • 公式モデルの粗利率93〜96%は、売上から本部への支払いだけを引いた数字です。事務所の賃料・広告費・人件費は含まれていません
  • モデルの売上は、料金設定と、会員数・入会・お見合い・成婚のペースで決まります。会員50名のモデルのお見合い料は、会員1人あたり平均月1回に相当します
  • 契約は1か月ごとの自動更新で解約の違約金はありませんが、加盟金は返金されません。同じ地域に加盟店があっても開業できます

IBJの基本情報

IBJ は、株式会社IBJ が運営する結婚相談所の連盟です。加盟した結婚相談所は、IBJ のお見合いシステムに会員を登録し、ほかの加盟相談所の会員とお見合いを組めます。

項目内容出所・時点
運営会社株式会社IBJ公正取引委員会の報道発表
連盟の立ち上げ2006年IBJ開業サイト
加盟相談所数4,869社IBJ開業サイト（2026年9月時点）
登録会員数111,160名IBJ開業サイト（2026年9月時点）
成婚者数19,112名IBJ開業サイト（システム内の成婚者のみ。トップページは2025年、連盟の比較ページの注記は2024年実績と表記）
事業継続率97%IBJ開業サイト（算出方法は後述）

IBJ は自社の仕組みを「フランチャイズや代理店ではなく、独立オーナー制の契約形態」と説明しています。加盟店は自分の屋号で結婚相談所を経営し、料金も自分で決めます。本部が提供するのは、お見合いシステムと会員のネットワーク、研修、集客の支援です。

加盟金は個人200万円。研修費と保証金は0円

IBJ公式の開業資金ページに掲載されている初期費用は次のとおりです。金額は税抜です。

項目個人契約プラン法人契約プラン法人エンタープライズプラン
加盟金200万円400万円700万円
研修費0円0円0円
保証金0円0円0円
自己資金11万円〜――
専任コンサルタントサポートなしありあり

公式のよくある質問には「※従業員30名未満の法人の場合、加盟金は250万円（税抜）です。」とも書かれています。上の表のどの法人プランにあたるのかは書かれていないので、法人で加盟する場合は説明会で確認してください。

開業時の「立上支援研修（6ヶ月）」の費用は加盟金に含まれています。専任コンサルタントのサポート期間は1年間です。

個人契約プランは分割払いができます。頭金は最低11万円で、月々の支払いは初回3万9,061円〜、2回目以降3万4,100円〜、回数は3〜84回から選べます。自己資金11万円〜というのは、この分割払いの頭金のことです。

結婚相談所は事務所がなくても開業でき、在庫も持ちません。ただし事務所を借りる場合の賃料や、通信費などは別にかかると、IBJ自身も書いています。

本部に払うのは月会費と会員数に応じた費用

売上に対するロイヤリティはありません。本部に払うのは次の3つです（税抜）。

項目金額タイミング
IBJネットワーク月会費1万5,000円＋カウンセラー1名あたり3,800円毎月
新規会員データ登録費2,000円／名会員の入会時
会員活動費750円／会員毎月

公式モデルの会員50名・カウンセラー1名・新規入会2名／月では、本部への支払いは月6万300円で、このモデルの月間売上115万円の約5.2%です（当編集部の計算）。

公式の3つのモデルケース

IBJ公式の収益構造ページは、3つのモデルケースを示しています。いずれも税抜で、IBJ は「数値はモデルケースです。上記成果を保証するものではありません」と注記しています。

モデル前提年間売上本部への支払い（年）年間粗利粗利率
副業・兼業カウンセラー1名・会員20名・新規入会1名／月・成婚0.5名／月600万円42万9,600円557万400円約93%
個人事業主カウンセラー1名・会員50名・新規入会2名／月・成婚1名／月1,380万円72万3,600円1,307万6,400円約95%
法人新規事業カウンセラー3名・会員300名・新規入会13名／月・成婚6名／月8,400万円332万8,800円8,067万1,200円約96%

売上は、IBJ本部がガイドラインとして示す価格例から計算されています。各加盟店は、本部と相談して料金を自由に設定できます。

項目価格例（税抜）タイミング
入会金3万円入会時
活動サポート費7万円入会時
月会費1万円毎月
お見合い料5,000円お見合い1回ごと
成婚料20万円成婚退会時

粗利率93〜96%は、何を引く前の数字か

公式モデルの「粗利」は、売上から本部への支払いだけを引いた数字です。モデルの表に載っている費用は、IBJネットワーク月会費・新規会員データ登録費・会員活動費の3つだけです。

そのため、次の費用はこの粗利に含まれていません。

  • 事務所を借りる場合の賃料、水道光熱費、通信費
  • 会員を集めるための広告費、ホームページの制作・運用費
  • カウンセラーの人件費（法人モデルはカウンセラー3名）
  • お見合いや交際のサポートにかかる交通費など

公式3モデルでは、本部への支払いは売上の約4〜7%です。ただし、それ以外の経費を差し引いた手取りを示すものではありません（当編集部の計算）。個人で開業する場合、この粗利はオーナー自身の労働の対価でもあります。会員50名を1人で担当するモデルで年1,300万円余りの粗利、という読み方をしてください。

公式モデル（会員50名）の月間売上115万円の内訳 税抜。本部への支払いは月6万300円。賃料・広告費・人件費は含まない 月会費 50万円 お見合い料 25万円 成婚料 20万円 活動サポート費 14万円 入会金 6万円 お見合い料25万円は1回5,000円×50回。会員1人あたり平均月1回に相当
IBJ公式の収益構造ページに掲載された個人事業主モデル（カウンセラー1名・会員50名・新規入会2名／月・成婚1名／月）の月間売上を、項目ごとに並べたものです。

モデルの売上は、どんな前提で成り立っているか

個人事業主モデルの月間売上115万円は、月会費50万円、お見合い料25万円、成婚料20万円、活動サポート費14万円、入会金6万円の合計です。

お見合い料25万円は、1回5,000円×50名で計算されています。月50回分の有料のお見合いで、会員1人あたり平均月1回に相当します（当編集部の換算）。月会費と合わせると、売上の約65%が会員数に連動しています（当編集部の計算）。

会員数を保つには、入会し続けてもらう必要があります。IBJ は、同社が運営する結婚相談所の会員の平均活動期間を1年半前後としています。会員が平均1年半で入れ替わるとすると、50名を保つには月に3名弱の入会が必要になる計算です（当編集部の計算）。モデルの前提は新規入会2名／月です。

どちらの数字も、あくまで目安です。ただ、ここで紹介した公式モデルの売上は、料金設定と、在籍している会員数、新規の入会数、有料のお見合いの回数、成婚退会の数で決まります。会員のネットワークがあるだけで自社の会員が増えるわけではなく、本部の集客支援（IBJサイトへの掲載、WebCM・交通広告など）とあわせて、加盟店自身の集客が必要です。IBJ のよくある質問も、会員集めについて「多くの方は友人や知人の紹介から小さくスタートし、本部の集客サポートを活用しながら会員を増やしています」と答えています。

IBJ の開業資金ページは「個人での開業であれば、会員5～6名で投資回収が可能です！」とし、注記で「※会員が推奨価格で1年6ヶ月活動した場合の費用から算出」としています。お見合いの回数や成婚料の扱い、本部への支払いを差し引いているかといった計算の細部は書かれていないので、説明会で確認してください。

事業継続率97%は黒字の割合ではない

IBJ は事業継続率を97%としています。連盟の比較ページによると、算出方法は「2021年~2023年の新規開業社数のうち退会社数の割合で算出(2,722社中、退会社84社)」です。

つまり、2021〜2023年に開業した相談所のうち、IBJ を退会していない割合です。加盟を続けている相談所が黒字かどうか、会員が何名いるかは、この数字からは分かりません。契約は1か月ごとの更新で、月々の本部への支払いは会員が少なければ小さいため、売上が小さいまま加盟を続けることもできます。

説明会では、既存の加盟店の会員数の分布（たとえば開業1年後の在籍会員数）を聞いてみてください。

契約は1か月ごとの自動更新。加盟金は返金されない

IBJ公式のよくある質問に書かれている契約条件です。

項目内容
契約期間1か月ごとの自動更新。長期の縛りはなし
解約違約金などの費用はかからない。ただし加盟金は返金されない
加盟審査申込書と身分証（法人は登記簿）の照合、反社会的勢力との関わりや与信状況の確認
資格不要
同じ地域の加盟店同じ地域に加盟店がある場合でも運営できる
休業休会制度がある

公式のよくある質問では、同じ地域に加盟店があっても開業できるとされています。商圏の保護や地域に関する制限があるかは、加盟契約書で確認してください。IBJ は「結婚相談所は婚活カウンセラーの「人柄」を重視して選ばれるため、近隣に競合がいても差別化が可能です」と説明しています。候補の地域にある IBJ の加盟相談所の数を開業前に把握しておくと、集客の見通しが立てやすくなります。

開業までの流れは、加盟審査を通過したあとに加盟契約書が送られ、契約を締結して加盟金を入金すると加盟が確定し、オリエンテーションと開業準備に進む、とされています。

結婚相談所は特定商取引法の規制を受ける

結婚相談所を開くと、会員との契約に特定商取引法のルールがかかります。消費者庁の特定商取引法ガイドによると、結婚相手紹介サービスは、期間が2か月を超え、契約金の総額が5万円を超える場合に「特定継続的役務提供」の対象です。

ルール内容
書面の交付契約の締結前に概要書面、締結後は遅滞なく契約書面を渡す
クーリング・オフ法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら解除できる
中途解約クーリング・オフ期間の後も、将来に向かって解除できる
中途解約時の上限（サービス開始前）3万円
中途解約時の上限（サービス開始後）提供済みのサービスの対価 ＋〔2万円と、契約残額（サービスの対価の総額から提供済み分を差し引いた額）の20%のうち低い額〕

IBJ のガイドライン価格では、会員は入会時に入会金3万円と活動サポート費7万円を払います。サービスの開始前に会員が中途解約した場合、事業者が請求できるのは3万円までで、それを超えて受け取っている分は返さなければなりません（消費者庁ガイドの説明による）。入会時に受け取るお金は、解約されれば返す可能性があるお金として扱う必要があります。

IBJ は、法令に沿った契約書・概要書面のフォーマットをシステムからダウンロードでき、クーリング・オフや中途解約の返金ルールも書面でカバーしているとしています。書類は用意されていても、実際に会員へ説明し、返金に対応するのは加盟店です。

2024年に公正取引委員会が確約計画を認定

加盟を検討するなら知っておきたい出来事です。

2023年3月23日、IBJ は、運営する「日本結婚相談所連盟」について独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けたと公表しました。公正取引委員会は2024年1月22日、IBJ が申請した確約計画を認定しています。

公正取引委員会の報道発表によると、疑われたのは次の行為です。IBJ は、IBJ と他の連盟に重複して加盟している結婚相談所に、お見合いの制限を示唆して他の連盟から退会するよう要請し、退会せず、また退会する意向も示さなかった相談所について、その会員とのお見合いを制限しました。

要請の時期制限を示唆・実施した対象お見合い制限の開始制限された相手
2021年9月頃東海地区の TMS連盟との重複加盟事業者同年10月頃以降IBJメンバーズの会員
2022年2月頃東日本の TMS連盟、西日本の NNR との重複加盟事業者同年5月頃以降IBJメンバーズの会員
2022年9月頃TMS連盟・NNR・JMN との重複加盟事業者同年10月頃以降IBJメンバーズ、サンマリエ、ZWEI の会員

このほか、2022年11月頃には、IBJ の「エリアページ」に情報を載せている重複加盟事業者に掲載しない方針を伝え、退会せず、退会する意向も示さなかった相談所の情報を、同年12月頃以降に削除しました。

これらは、独占禁止法第19条（不公正な取引方法・拘束条件付取引）に違反する疑いがあるとされました。

確約計画で IBJ が約束した主な内容は次のとおりです。

  • これらの行為を取りやめる
  • 同様の行為を行わないこととし、この措置を「今後３年間」実施する
  • 加盟事業者との取引に関する独占禁止法の遵守についての行動指針、役員・従業員への定期的な研修、法務担当者による定期的な監査
  • 違反行為に関与した役員・従業員の処分規程、通報者の取扱規程を作る
  • 法務・コンプライアンス担当の取締役を新設する
  • この措置と研修・監査の履行状況を、「今後３年間」、毎年公正取引委員会に報告する

公正取引委員会は「本認定は、公正取引委員会が、ＩＢＪの後記３の行為が独占禁止法の規定に違反することを認定したものではない」としています。

加盟を検討する立場から見ると、この件は他の連盟との重複加盟に関わる話です。IBJ と他の連盟を併用したいと考えている場合は、現在の扱いを加盟前に書面で確認しておくと安心です。2024年1月22日の発表では、同様の行為を行わない措置と、その履行状況の毎年の報告が「今後３年間」とされています。

加盟前に確認したいこと

  • 希望するプラン（個人・法人・法人エンタープライズ）の加盟金と、その違い（専任コンサルタントの内容）
  • 分割払いを使う場合の総支払額
  • 候補の地域にある IBJ 加盟相談所の数
  • 既存の加盟店の、開業1年後の在籍会員数の分布
  • 「会員5～6名で投資回収が可能」の前提（期間・料金設定）
  • 自分で会員を集める手段（紹介・ホームページ・広告）と、その費用
  • 本部の集客サポートの具体的な内容
  • 他の連盟との併用の扱い（書面で）
  • 契約書・概要書面のフォーマットの内容と、中途解約時の返金の運用
  • 解約したときの会員の扱い

編集部の見方

IBJ への加盟は、店舗を持たずに始められ、加盟金・本部への支払い・モデルケースまで公式サイトに具体的に書かれています。ロイヤリティがなく、本部への支払いは、ネットワーク月会費・カウンセラー人数に応じた利用料と、新規入会者数・在籍会員数に応じた費用で構成されています。

一方で、読むときに注意したい点が2つあります。

1つ目は、公式モデルの粗利率93〜96%の意味です。この粗利は本部への支払いだけを引いた数字で、事務所や広告にかかる費用、そしてオーナー自身の労働時間は入っていません。個人で開業するなら、会員集めからお見合いの調整、交際のサポートまでを自分が担うことになります。

2つ目は、主な売上が料金設定と会員数・入会数・お見合いと成婚の数に左右されることです。本部の会員ネットワークは、入会した会員にお見合いの相手を紹介するうえで大きな強みですが、それだけで自社の会員が増えるわけではありません。同じ地域に加盟店があっても開業できるとされています。加盟を決める前に、自分が会員を集められる見通しを具体的に立てておくことが、いちばん大切です。

参考情報

本記事の数値・条件は、以下から確認しました。2026年9月27日に取得し、2026年10月3日に再取得して照合しています。

【公式】

【公的機関】

加盟検討者の方へ

加盟前に押さえておきたい関連情報。