この記事の目次
  1. この記事の結論
  2. 2021年9月に契約が変わった
  3. 4つの契約タイプと、用意する資金
  4. 加盟するときに本部へ払う金銭
  5. 利益を分ける仕組み
  6. 事業経費に入るもの、入らないもの
  7. 本部シェア率は、タイプと契約の回数で変わる
  8. 加盟者が受け取る利益配分には、下限と上限がある
  9. 売上金は毎日送金し、不足は自動で融資される
  10. 契約は10年。更新はなく、再契約は合意が要る
  11. 途中でやめるときの解約金と違約金
  12. 営業時間は3つから選べる
  13. テリトリー権はなく、ファストフードの価格は本部が決める
  14. 開業時の保証は、MPタイプとCPタイプの新規開店が対象
  15. 店舗数の推移と、出退店の実数
  16. 加盟の条件と、開店までの流れ
  17. 開示書面と公式サイトで、書き方が違うところ
  18. 本部に確認したいこと
  19. 編集部の見方
  20. 運営会社からのご案内
  21. 参考情報
  22. 加盟検討者の方へ
FAQ

よくある質問

ミニストップのフランチャイズの加盟金はいくらですか？

情報開示書面（2026年7月作成）によると、加盟に際して本部に払うのは保証金150万円と開店準備費100万円（消費税別）で、総額は250万円（消費税別）です。保証金は本部に対する債務を担保するために預ける金銭で、契約終了後に債権・債務を清算して残額がある場合に返還されます。開店準備費には研修費用が含まれます。新規加盟者は開店準備費100万円（消費税別）が免除されます。公式の加盟募集サイトは、この250万円を「加盟金」と呼んでいます。このほかに、契約タイプによって内外装費や差入保証金がかかります。SPタイプは内外装費と改装準備金をあわせて750万円以上（消費税別。内外装費が750万円を下回る場合は差額を改装準備金として預託）と差入保証金1,500万円、CPタイプは内外装費と改装準備金をあわせて750万円以上（消費税別。内外装費が750万円を下回る場合は差額を改装準備金として預託）です。

ミニストップのロイヤリティは何%ですか？

2021年9月に運用が始まったパートナーシップ契約では、売上総利益に一定の率を掛けるロイヤルティはありません。売上総利益から事業経費を引いた事業利益に、本部シェア率を掛けた金額が本部に割り当てられます。情報開示書面（2026年7月作成）によると、初回契約の本部シェア率は、Pタイプが事業利益100万円以下の部分55%、100万円超150万円以下の部分30%、150万円超の部分20%です。SPタイプは同じ3つの区分の順に60%、40%、30%、CPタイプは一律46%、MPタイプは一律50%です。事業経費には、建物や設備の使用料などにあたる設備料が含まれます。Pタイプは売上総利益高額の10%、CPタイプは25%、MPタイプは30%で、上限額は180万円です。SPタイプは売上総利益高額の10%（上限額180万円）に、地代家賃の実額が加わります。本部シェアの率だけを見ても、本部と加盟店の取り分は分かりません。

ミニストップの契約期間は何年ですか？途中でやめるといくらかかりますか？

情報開示書面によると、契約は営業開始日から起算して満10カ年を経過した月の末日に満了します。更新はなく、満了の1カ年前から6カ月前の間に協議し、最新のパートナーシップ契約書による再契約に合意した場合に再契約します。中途解約は、経営廃止希望日の6カ月前までに書面で通知すればできます。加盟者から申し入れた場合の解約金は、営業開始日から5カ年未満なら500万円です。5カ年以上7カ年未満は、最終月を除く直前12カ月分の本部シェアの平均月額に契約残存月数を掛けた額の10%と、400万円のいずれか大きい金額です。7カ年以上10カ年未満は、同じ計算の8%と100万円のいずれか大きい金額です。

ミニストップは24時間営業でなくても加盟できますか？

情報開示書面によると、営業日は年中無休ですが、営業時間は加盟者が選べます。24時間営業のほか、時短営業1（午前5時開店、翌日午前1時閉店）と時短営業2（午前6時開店、翌日午前0時閉店）があります。時短営業を選ぶと、時短営業調整費を本部に払います。時短営業1は月額4万円、時短営業2は月額8万円で、いずれも消費税別です。営業時間を変えるときは、変更希望日の属する月の3カ月前に所定の文書で申請します。人件費を事業経費に入れられる上限額は1日当たりの営業時間を使って計算するので、営業時間を短くすると上限額も下がります。

ミニストップの加盟店は増えていますか？

情報開示書面（2026年7月作成）によると、国内の加盟店数は2021年度の1,707店から2025年度の1,438店へ減っています。直営店は252店から355店へ増え、合計は1,959店から1,793店になりました。2025年度に新規に営業を開始した加盟者の店舗は38店、契約を途中で終了した店舗は126店、契約満了時に終了した店舗は61店です。公式サイトの月次営業報告では、2026年8月末の国内店舗数は1,722店です。開示書面の別添によると、同社の年度は3月から翌年2月までです。数字の背景は書面に書かれていないので、出店を検討する地域の状況は本部に確認してください。

Chain Profile

チェーン基本情報

チェーン名ミニストップ
業種コンビニエンスストア
初期費用加盟時に本部へ払うのは保証金150万円＋開店準備費100万円（消費税別）の計250万円（消費税別）。新規加盟者は開店準備費100万円（消費税別）が免除。このほかSPタイプは内外装費と改装準備金をあわせて750万円以上（消費税別。内外装費が750万円を下回る場合は差額を改装準備金として預託）と差入保証金1,500万円、CPタイプは内外装費と改装準備金をあわせて750万円以上（消費税別。内外装費が750万円を下回る場合は差額を改装準備金として預託）、Pタイプは店舗により異なる内外装費が必要。MPタイプは内外装費・差入保証金が不要。運転資金は商品代金 約500万円・什器備品消耗品代金 約110万円（いずれも消費税別）・釣り銭準備金30万円（レジ2台の場合。1台増設につき10万円追加）／情報開示書面（2026年7月作成）
ロイヤリティ売上総利益に率を掛けるロイヤルティではなく、売上総利益から事業経費を引いた事業利益に本部シェア率を掛ける。本部シェア率は初回契約でPタイプ55%／30%／20%、SPタイプ60%／40%／30%（事業利益100万円以下／100万円超150万円以下／150万円超の部分）、CPタイプ一律46%、MPタイプ一律50%。事業経費には設備料（Pタイプ 売上総利益高額の10%相当額、CPタイプ 25%相当額、MPタイプ 30%相当額。いずれも上限額180万円の範囲内。SPタイプは売上総利益高額の10%を上限額180万円の範囲内で計上し、これに地代家賃実額を加える）が含まれる／情報開示書面（2026年7月作成）

ミニストップのフランチャイズを調べていて、ロイヤリティは何%なのか、契約は7年なのか10年なのか、情報が食い違って困っていないでしょうか。

食い違うのには理由があります。ミニストップは2021年9月に加盟店との契約を作り替えました。新しい契約は「ミニストップ・パートナーシップ契約」といい、開示書面の言葉でいえば、従来の「粗利分配モデル」から「事業利益分配モデル」へ移りました。経費を引いたあとの利益を、本部と加盟店で分ける形です。契約年数も、タイプの名前も変わりました。

この記事の契約条件と金額は、ミニストップ株式会社が日本フランチャイズチェーン協会のサイトで公開している情報開示書面（フランチャイズ契約の要点と概説、全68ページ、2026年7月作成）で確認したものです。公式の加盟募集サイトで確認したことは、その都度そう書きます。当編集部の計算も、計算であることを明記します。

この記事の結論

  • 契約は2021年9月運用開始のパートナーシップ契約です。期間は10年で、P・SP・CP・MPの4タイプがあります
  • 加盟時に本部へ払うのは、保証金150万円と開店準備費100万円（消費税別）です。新規加盟者は開店準備費が免除されます
  • 毎月本部に渡るのは、事業利益に本部シェア率を掛けた本部シェアです。事業利益を出す前に、設備料などの事業経費が差し引かれます
  • 加盟者が毎月受け取る利益配分は、加盟店純資産が150万円を上回っていることを条件に計算され、原則として月20万円の下限と月50万円の上限があります
  • 開店後5年未満で加盟者から解約を申し入れると、解約金は500万円です

2021年9月に契約が変わった

公式の加盟募集サイトには、それまでのパッケージとパートナーシップ契約を並べた表があります。

項目それまでのパッケージパートナーシップ契約
契約年数7年10年
タイプ名Sタイプ／SLタイプ／CLタイプ／MLタイプPタイプ／SPタイプ／CPタイプ／MPタイプ
お金の分け方ロイアルティモデル事業利益分配モデル

契約年数7年、Sタイプ、CLタイプといった言葉が出てくる情報は、変更前のパッケージの説明です。これから加盟を検討する人に示されるのは、パートナーシップ契約の条件になります。

開示書面は、契約を変えた背景を次のように書いています。人件費の高騰が加盟者の大きな負担になり、営業時間や廃棄ロスの扱いが問題になってきた。そこで、加盟店と本部が一体となって経費負担を適正化する仕組みを作った、という説明です。

既存の店については、企業サイトの「加盟店さまのために」というページに手がかりがあります。更新されなかった加盟者の店舗数の表に「7年ごとの契約満了時に終了した加盟店の店舗数」という注があり、同じページには「パートナーシップ契約への転換状況」という図も載っています。

4つの契約タイプと、用意する資金

タイプは、店舗の土地・建物と内外装を誰が用意するかで分かれます。

タイプ土地・建物内外装費開示書面の「その他の必要資金」
Pタイプ加盟者が所有、または自ら賃借加盟者店舗により内外装費の金額が異なる
SPタイプ本部が用意した店舗を加盟者が賃借加盟者2,250万円〜（内外装費・改装準備金750万円〜と、差入保証金1,500万円）
CPタイプ本部が用意した建物の使用貸借を受ける加盟者750万円〜（内外装費・改装準備金）
MPタイプ本部が用意した建物・内外装設備の使用貸借を受ける本部0円

SPタイプの差入保証金1,500万円は、敷金500万円と保証金1,000万円の合計です。750万円は内外装費と改装準備金をあわせた消費税別の金額です。この表は店舗にかかわる資金だけを並べたもので、MPタイプの0円も、ほかに何も要らないという意味ではありません。どのタイプにも、後で述べる保証金、開店準備費、運転資金、諸費用の項目があります。新規加盟者が免除されるのは開店準備費だけです。運転資金は、公式の加盟募集サイトのFAQでは、自動融資制度が適用されるので開店時に準備する必要はないとされています。公式の加盟募集サイトは、開店前の研修と開店後を含めた2〜3か月程度の生活費・交通費が必要だと注記しています。

公式の加盟募集サイトは、CPタイプを「個人タイプ向け」、MPタイプを「パートナータイプ向け」、Pタイプを「自己資産タイプ向け」、SPタイプを「法人タイプ向け」と案内しています。

加盟するときに本部へ払う金銭

4タイプに共通するのは、保証金と開店準備費です。

名目金額性質
保証金150万円加盟者の本部に対する一切の債務を担保するために預ける金銭
開店準備費100万円（消費税別）本部が担当する開店準備に要する費用。研修費用を含む
総額250万円（消費税別）

開示書面には「新規加盟者は開店準備費１００万円（消費税別）免除となります」という注があります。免除を受ける場合、契約時に本部へ払うのは保証金150万円です。支払いの時期は、契約締結後3日以内とされています。

開示書面はこの2つを「保証金、開店準備費」と書いていて、加盟金という言葉は使っていません。公式の加盟募集サイトは、同じ250万円を「加盟金250万円」と呼んでいます。呼び方が違うだけで、内訳は同じです。

運転資金と諸費用

開示書面は、加盟者が用意する資金として次の項目を挙げています。

区分項目金額
運転資金商品代金（開店時の商品、ファストフード用材料）約500万円（消費税別）
運転資金什器備品・消耗品代金約110万円（消費税別）
運転資金釣り銭準備金（レジ2台の場合）30万円
諸費用免許許認可費用約14万円

商品代金は、酒やたばこを扱うかどうか、売場面積などで変わります。釣り銭準備金は、レジを1台増やすごとに10万円が加わります。

公式の加盟募集サイトのFAQは、運転資金について「ミニストップ自動融資制度が適用されますので開店時にご準備頂く必要はございません」と説明しています。自動融資には金利がかかるので、後の節で扱います。FAQは諸費用として、開店前の従業員募集費用 約20万円（消費税別）も挙げています。こちらは開示書面の表にはない項目です。

内外装費と改装準備金

SPタイプとCPタイプは、内外装工事などの費用、または内外装資産の取得代金として内外装費を払います。内外装費が750万円（消費税別）以上なら、加盟時の改装準備金はありません。750万円を下回った場合は、差額を改装準備金として本部に預けます。内外装費と改装準備金をあわせて750万円（消費税別）以上になる、という決まりです。

これとは別に、MPタイプ以外の3タイプは、将来の大規模修繕と大規模改装に備える改装準備金として毎月5万円を本部に預けます。総額の上限は750万円です。SPタイプとCPタイプで加盟時に差額を預けた場合は、その分も合わせて750万円が上限になります。

返還されるもの、されないもの

項目返還の条件
保証金契約終了後、債権・債務を清算して残額がある場合にのみ、終了日後3カ月以内に返還
開店準備費研修で不合格となり本部が契約を解除した場合は、研修費用50万円（消費税別）を差し引いて返還。加盟者の事情で研修を開始しなかった、または修了しなかった場合は返還されない
改装準備金契約終了時に残っていれば、清算後の残額を契約終了後3カ月以内に返還
差入保証金（SPタイプ）契約終了時に清算後の残額を返還。ただし加盟者が期間中に解約した場合、または本部が契約を解除した場合は、本部が違約金として受領できる

SPタイプの差入保証金は、途中でやめると戻らないことがある点に注意が要ります。

利益を分ける仕組み

パートナーシップ契約では、本部に渡る金額を次の順で計算します。

パートナーシップ契約の計算の流れ（情報開示書面） 売上総利益 商品売上高＋その他収入−純売上原価 − 事業経費（廃棄・棚卸ロス、人件費、水道光熱費、設備料 など） 事業利益 本部と加盟店で分ける金額 本部シェア Pタイプ初回 55%／30%／20% 加盟店シェア Pタイプ初回 45%／70%／80% 加盟店シェア − 加盟店負担経費（上限を超えた廃棄・人件費 など） 加盟店純利益 ここから利益配分を計算 利益配分は条件付き（純資産・勘定残高・上下限の変更。本文参照） シェア率は事業利益100万円以下／100万円超150万円以下／150万円超の部分
ミニストップ株式会社の情報開示書面（2026年7月作成）をもとに当編集部が作成した概略図です。シェア率はPタイプの初回契約（1年目〜10年目）のもので、事業利益100万円以下の部分、100万円超150万円以下の部分、150万円超の部分の順に並べています。利益配分は、加盟店純資産が150万円を上回っていることが条件です。ミニストップ勘定が貸方の場合は加盟店純利益の2割を純資産に充当し、残額を原則として月20万円から50万円の範囲で配分します。加盟者は、1カ月前までに書面で通知すれば下限額と上限額を引き下げられます。借方で、その残高が計算した額より多い場合は、借方の残高全額が利益配分になります。計算式は後の節に書きます。

開示書面は、本部シェアを「本部の経営指導、ブランド使用、商品開発、新規商品や商品レイアウトの提供についての対価」と説明しています。一般のフランチャイズ契約でいうロイヤルティにあたるものです。

ここで押さえておきたいのは、事業経費と事業利益がこの契約だけの計算上の概念だという点です。開示書面は、事業経費は加盟者の会計上の営業費とは異なり、事業利益も会計上の事業利益とは異なる、と断っています。

事業経費に入るもの、入らないもの

事業経費は、店舗全体の経費として計上することが合理的であるとして契約で定められた経費です。本部と加盟店の双方が負担する形になります。

区分事業経費の項目
主要な経費商品損耗商品廃棄、商品損耗棚卸ロス、人件費、水道光熱費
定期的に定額で発生する経費保守費、設備料、店舗地代家賃（SPタイプのみ）、損害保険料、販売雑費、店舗維持費、検査点検費
売上に比例する経費手数料費（ICカード、クレジット、電子マネーなどの決済手数料）
コンプライアンスに関わる経費法定福利費

水道光熱費と法定福利費は、実額が事業経費になります。ただし水道光熱費が異常値を示した場合は、加盟者と本部の責任割合に応じて負担します。法定福利費として計上できるのは、店舗に実際に勤務する従業員にかかわる費用だけです。廃棄・棚卸ロスと人件費には上限があり、上限を超えた分は加盟店が負担します。

廃棄と棚卸ロスの上限

時期対象上限
毎月商品損耗商品廃棄原価と、ファストフード商品損耗棚卸ロス原価の合計月額60万円
CVS商品の棚卸がある月上記に、CVS商品損耗棚卸ロス原価を加えた合計月額65万円

CVS商品の実地棚卸は3カ月に1回です。加盟者が事前に申請して本部が承認した休業日がある月は、休業日の分が上限額から日割計算で控除されます。販売期限が迫った商品を値下げして売った場合、値下げ相当額は商品損耗商品廃棄に含めて扱われます。

人件費の上限

人件費を事業経費に入れられる上限額は、次の式で決まります。

地域別最低賃金 × 人件費係数 × 1日当たり営業時間 × 2 × 当月の営業日数

1日当たり営業時間は、契約書で選んだ営業時間です。営業日数は、当月の暦日数から、加盟者が事前に申請して本部が承認した休業日を引いた日数です。

人件費係数は、本部が都道府県別の平均時給を最低賃金で割って全国平均を出したものです。2021年9月を起点に3年ごとに見直され、その年の10月に加盟者に通知されて、通知した月の翌月から適用されます。係数の値は開示書面に載っていません。

事業経費に入れられるのは、店舗に実際に勤務する従業員の給与と派遣費です。加盟者を含む経営者の報酬や、複数店舗の管理を主な職務とする従業員の給与は入れられません。募集費用も人件費には含まれません。

設備料

事業経費の中で、契約タイプによって大きく変わるのが設備料です。開示書面は、建物とその内外装、設備、コンピュータなどのシステム関連機器、店舗設備の開発費用、物件開発費用、システム開発費用として計上すると説明しています。

タイプ設備料
Pタイプ売上総利益高額の10%相当額
SPタイプ売上総利益高額の10%と、地代家賃実額の合計額
CPタイプ売上総利益高額の25%相当額
MPタイプ売上総利益高額の30%相当額

Pタイプ・CPタイプ・MPタイプの上限額は180万円です。SPタイプは、売上総利益高額の10%の部分だけに上限額180万円がかかり、地代家賃の実額はそれとは別に加わります。Pタイプの地代家賃は事業経費には入らず、加盟者が営業費として負担します。

当編集部で計算すると、売上総利益高が月400万円の店なら、設備料はPタイプで40万円、CPタイプで100万円、MPタイプで120万円です。この金額が、事業利益を出す前に差し引かれます。本部シェアの率が同じでも、設備料の率が違えば事業利益そのものが変わります。

加盟店が負担する経費

事業経費に入らず、加盟店シェアから引かれる経費です。

  • 廃棄・棚卸ロス、人件費のうち上限を超えた分
  • 加盟者の判断で実施する店舗販促費
  • 営業の許可認可に関する費用
  • 電話料
  • 建物、設備、備品などの修繕費用、清掃料
  • 包装費、消耗品費
  • 支払利息、公租公課
  • 時短営業調整費
  • 雑費、雑損失

本部シェア率は、タイプと契約の回数で変わる

PタイプとSPタイプは、事業利益の額に応じた3段階です。再契約を重ねるごとに、加盟店シェア率が上がります。

Pタイプのシェア率です。

対象期間事業利益100万円以下の部分100万円超150万円以下の部分150万円超の部分
初回契約（1年目〜10年目）加盟店45%／本部55%加盟店70%／本部30%加盟店80%／本部20%
再契約1回目（11年目〜20年目）加盟店50%／本部50%加盟店75%／本部25%加盟店85%／本部15%
再契約2回目（21年目〜30年目）加盟店55%／本部45%加盟店80%／本部20%加盟店90%／本部10%
再契約3回目（31年目〜）加盟店60%／本部40%加盟店85%／本部15%加盟店95%／本部5%

SPタイプのシェア率です。

対象期間事業利益100万円以下の部分100万円超150万円以下の部分150万円超の部分
初回契約（1年目〜10年目）加盟店40%／本部60%加盟店60%／本部40%加盟店70%／本部30%
再契約1回目（11年目〜20年目）加盟店45%／本部55%加盟店65%／本部35%加盟店75%／本部25%
再契約2回目（21年目〜30年目）加盟店50%／本部50%加盟店70%／本部30%加盟店80%／本部20%
再契約3回目（31年目〜）加盟店55%／本部45%加盟店75%／本部25%加盟店85%／本部15%

CPタイプとMPタイプは、事業利益の額にも再契約の回数にもよらず一律です。

タイプ加盟店シェア率本部シェア率
CPタイプ事業利益の54%事業利益の46%
MPタイプ事業利益の50%事業利益の50%

事業利益200万円の月で計算してみる

率の階段がどう効くかを、当編集部で計算します。初回契約で、ある月の事業利益が200万円だったとします。

タイプ本部シェア加盟店シェア
Pタイプ80万円（55万円＋15万円＋10万円）120万円
SPタイプ95万円（60万円＋20万円＋15万円）105万円
CPタイプ92万円108万円
MPタイプ100万円100万円

これは事業利益を同じ200万円に置いた場合の計算で、タイプの損得を比べたものではありません。設備料の率がタイプで違うので、同じ売上総利益の店でも、事業利益は同じ額になりません。加盟店シェアからは、さらに加盟店負担経費が引かれます。実際の数字は、契約予定の店舗について本部が示す経営シミュレーションで確認してください。

加盟者が受け取る利益配分には、下限と上限がある

加盟店シェアから加盟店負担経費を引いた加盟店純利益は、そのまま全額が加盟者に払われるわけではありません。

開示書面によると、利益配分は加盟店純資産が150万円を上回っていることを条件に、次の式で計算します。

（当月の加盟店純利益 ＋ 本部からの受入れ − 本部への支払い）× 80%

「本部への支払い」には、借入金等の利息、借入金の返済、改装準備金の積立などが入ります。開示書面は、ミニストップ勘定が貸方の場合、加盟店純利益の2割を純資産に充当し、その残額を毎月の利益として配分すると説明しています。計算した額が20万円に満たない場合の利益配分は20万円、50万円を超える場合は50万円が上限です。月末のミニストップ勘定の残高が借方で、その残高が計算した額より多い場合は、借方の残高の全額が利益配分になります。加盟者は、1カ月前までに書面で通知すれば、下限額と上限額を引き下げることができます。

毎月の利益配分とは別に、特別利益配分があります。ミニストップ勘定の残高が貸方になった場合に、加盟者の請求にもとづいて、2月・5月・8月・11月分に特別利益配分が加算されます。金額は、加盟店純資産が3カ月前より増えた場合の、増加額の70%が上限です。3カ月前の純資産が150万円を下回っていると、特別利益配分は受けられません。

利益配分は、月ごとに翌月末日までに、加盟者の指定する口座へ振り込まれます。

売上金は毎日送金し、不足は自動で融資される

加盟者は、毎日の売上金を当日午後3時までに本部の指定口座へ送金します。銀行の休業日は翌営業日の午後3時までです。振込費用は加盟者が負担します。

本部は、送金された売上金で仕入先への商品代金や従業員の給与を代わりに支払います。売上金で足りないときは、不足分を本部が自動的に融資します。この貸し借りを記帳するのが「ミニストップ勘定」です。

自動融資には金利がかかります。毎月月末時点の債務額に対して、次の率が適用されます。

前年12月1日時点の短期プライムレートミニストップ勘定金利（毎年3月1日から1年間）
1.0未満2.50%（月利0.2083%）
1.0以上〜2.0未満3.00%（月利0.2500%）
2.0以上〜3.0未満4.00%（月利0.3333%）
3.0以上5.00%（月利0.4166%）

開示書面は、返済は定額ではなく自己資本の増加に応じて行われ、契約期間中は返済期限もないと説明しています。開業資金を借り入れる場合は、本部が提携金融機関を紹介します。変動金利の場合、短期プライムレートまたは長期プライムレートに4.00%から4.20%を加えた率が適用されます。融資するかどうかを決めるのは金融機関です。

契約は10年。更新はなく、再契約は合意が要る

契約は、営業開始日から起算して満10カ年を経過した月の末日に、期間満了で終了します。

開示書面は「本契約は更新されず」と書いています。期間満了の1カ年前から6カ月前の間に協議し、その期間内に最新のパートナーシップ契約書による再契約に合意した場合に、再契約します。再契約のときに適用されるのは、その時点の最新の契約書です。

途中でやめるときの解約金と違約金

加盟者と本部のどちらからでも、経営廃止希望日の6カ月前までに書面で通知すれば、中途解約ができます。申し入れた側が、相手に解約金を払います。

加盟者から解約を申し入れた場合の解約金です。開店から5年未満は、一律で500万円になります。

解約を申し入れた時期解約金
営業開始日から5カ年未満500万円
5カ年以上7カ年未満最終月を除く直前12カ月分の本部シェアの平均月額 × 契約残存月数 × 10%、または400万円の、いずれか大きい金額
7カ年以上10カ年未満最終月を除く直前12カ月分の本部シェアの平均月額 × 契約残存月数 × 8%、または100万円の、いずれか大きい金額

本部から解約を申し入れた場合は、同じ区分で本部が加盟者に解約金を払います。5カ年未満は500万円です。5カ年以上は、本部シェアではなく、最終月を除く直前12カ月分の加盟店シェアの平均月額を使って、同じ区分と率で計算します。

開店前と、契約違反の場合の金額です。

場面金額
開店前に加盟者の都合で解約（営業開始日の14日前までに書面で通知）解約金150万円
開店前に加盟者の都合で解約（通知が14日前の期限を過ぎた、または書面で意思を表示しなかった）解約金500万円
研修の未修了が営業開始日の14日前までに確定違約金150万円
研修の未修了が営業開始日前の14日以内に確定違約金500万円
加盟者の債務不履行などを理由に本部が解除最終月を除く12カ月分（営業期間がこれに満たない場合は、営業開始月と最終月を除いた営業期間分）を平均した売上総利益高の2.5カ月分相当額＋同じ売上総利益高の契約残存月数分相当額の1%相当額、または1,000万円の、いずれか大きい金額（損害賠償）。営業期間が3カ月に満たないとき（1日も営業していない場合を含む）は1,000万円
商標権の使用、秘密保持義務、競業避止義務、個人情報の取り扱いの定めに違反営業開始月から本部による是正・警告通知がなされた月までを平均した売上総利益高の2.5カ月分相当額＋同じ売上総利益高の契約残存月数分相当額の1%相当額、または1,500万円の、いずれか大きい金額（違約金）。契約が解除されたかどうかにかかわらない

加盟者の死亡を理由に契約が解除された場合、違約金の支払義務は生じません。相続人は、研修を修了して本部が適格者と認定した場合に限り、残りの期間について加盟者の地位を継承できます。

本部が催告のうえで解除できる事由の1つに、本部が作成する加盟者の貸借対照表で純資産が150万円以下になったときがあります。純資産150万円は、利益配分の条件でもあります。

営業時間は3つから選べる

営業日は年中無休です。営業時間は、加盟者が次の3つから選びます。

営業時間内容時短営業調整費
24時間営業—なし
時短営業1午前5時開店、翌日午前1時閉店月額4万円（消費税別）
時短営業2午前6時開店、翌日午前0時閉店月額8万円（消費税別）

営業時間を変えるときは、変更希望日の属する月の3カ月前に、所定の文書で申請します。変更が2回以上になり、新しい営業時間が現在より短くなる場合は、変更手数料がかかります。

時短営業調整費は、事業経費ではなく加盟店負担経費です。人件費の上限額は1日当たりの営業時間を使って計算するので、営業時間を短くすると上限額も下がります。

開示書面は、加盟希望者に次のことを勧めています。出店を予定する物件と似た環境にある既存店の求人状況や、加盟者の勤務状況を、本部の担当者によく確認することです。

テリトリー権はなく、ファストフードの価格は本部が決める

開示書面は、加盟者に排他的かつ独占的な営業を行う権利を与えたり、固有の営業地盤を認めたりするものではない、と書いています。本部は、地域を問わず新しいミニストップ店を自ら出店し、または第三者に出店させることができます。近隣への出店が収益に影響する可能性があることも、書面に明記されています。デリバリーサービスを使って、別の店舗から近隣の顧客に商品を配送して販売することもできるとされています。

販売価格は、商品の種類で扱いが分かれます。

  • 一般の商品は、本部が推薦売価を示し、加盟者がそれを尊重したうえで自分の判断で決めます
  • ファストフードは、本部の指定する販売価格で販売します。メニューも本部が決めたもの以外は販売できません

競業避止義務もあります。加盟者は、本部の事前の文書による承諾がない限り、コンビニエンスストアの営業にあたる取引を行うことができません。第三者に行わせることもできません。

開業時の保証は、MPタイプとCPタイプの新規開店が対象

開示書面は、店舗経営で生じた損失に対する一般的な補償制度はない、と書いています。人件費、廃棄ロス、棚卸ロスが事業経費に入ることで、本部もシェア率に応じてリスクを負う構造になっている、というのがその理由です。

そのうえで、新規開店のMPタイプとCPタイプには、開店月とその翌月から3カ月間に限った開業時保証制度があります。加盟者が契約の各条項を守っていることが条件です。

内容開業時保証期間中の扱い
加盟店シェア額事業利益の額にかかわらず月額30万円を保証
人件費の上限通常の上限の120%
廃棄・棚卸ロスの上限毎月75万円、開店2カ月目のCVS棚卸発生時は80万円（開店月は日割）

保証されるのは加盟店シェア額です。そこから加盟店負担経費が引かれます。PタイプとSPタイプは、この制度の対象として書かれていません。

店舗数の推移と、出退店の実数

開示書面に載っている、国内の店舗数と売上高です。開示書面の別添に、同社の年度は3月から翌年2月までとあります。

年度直営店数加盟店数合計加盟店売上高
2021年度252店1,707店1,959店2,682億円
2022年度198店1,709店1,907店2,600億円
2023年度187店1,669店1,856店2,605億円
2024年度271店1,577店1,848店2,545億円
2025年度355店1,438店1,793店2,373億円

加盟店数は、2021年度の1,707店から2025年度の1,438店へ減っています。直営店数は252店から355店へ増えました。

加盟者の店舗の出入りです。

年度新規に営業を開始契約を途中で終了契約が更新された契約満了時に終了
2023年度194店159店92店67店
2024年度113店129店101店83店
2025年度38店126店61店61店

新規に営業を開始した店舗数には、既存加盟店が経営する店舗を変更したことによる開始が含まれます。途中で終了した店舗数には、契約解除が含まれます。

訴訟件数です。

年度加盟者または加盟者であった者から提起された訴え本部が提起した訴え
2021年度0件1件
2022年度0件0件
2023年度1件1件
2024年度0件1件
2025年度0件5件

公式サイトの月次営業報告によると、2026年8月末の国内店舗数は1,722店です。

これらの数字の背景は、開示書面には書かれていません。出店を検討する地域で店舗がどう推移しているかは、説明会や面談で本部に確認することになります。

加盟の条件と、開店までの流れ

公式の加盟募集サイトは、オーナーになる条件を次のように示しています。

  • 年齢は20歳以上
  • 店舗専従者が2名。友人や知人でも可能
  • 店舗の近くに住めること
  • 契約時に必要な資金を準備できること
  • 外国籍の場合は、在留資格（永住権・定住者・日本人の配偶者・永住権の配偶者）が必要

開示書面でも、研修は加盟者と、加盟者以外の共同研修受講者の2名が受けることになっています。経営者としての資格を得るには、研修を修了して本部から適格者として認定を受ける必要があります。

公式の加盟募集サイトが示す開店までの流れは、経営者説明会、相談、1次面接、物件紹介、2次面談、体験実習、契約書の説明、契約の締結、オーナートレーニング、開店準備の順です。契約書の説明の段階で、法定開示書面の説明と、契約書の読み合わせがあります。同サイトは、契約日を含めて8日間はクーリングオフが適用されると注記しています。

研修は3段階です。千葉県の稲毛トレーニングセンターでの研修、直営トレーニング店舗での実習、店長代行業務などの訓練実習と進み、修了認定を受けます。第1段階の筆記と実技の試験は、正解率90%以上で合格です。契約の前には、1日の体験実習があります。

複数の店を経営する場合

公式の加盟募集サイトのFAQは、複数店経営について、可能だが本部推薦基準を満たしていることが必要だと答えています。同サイトの法人向けのページは、多店舗経営を積極的に推奨しているとし、3店舗以上を経営する加盟店を対象にした奨励金制度があると案内しています。基準と制度の内容は、本部に確認してください。

1人で独立するための制度

専従者2名をそろえられない人に向けて、公式の加盟募集サイトは「インターン独立契約社員制度」を案内しています。契約社員として育成プログラムを修了し、最終的に認定を受ければ、単身でもフランチャイズ契約を結べる制度です。

同サイトによると、契約期間は22週間です。最初の1週間は試用期間で、その後は各段階の試験に合格すると契約を更新できます。給与は27万円で、内訳は基本給与20万円と訓練期間手当7万円です。訓練期間手当は45時間分の時間外手当に相当し、時間外労働が45時間を超えた場合は追加で時間外手当が支給されます。10週間のトレーニングのあとに独立判定があり、合格すると12週間のトレーニングへ進みます。

開示書面と公式サイトで、書き方が違うところ

どちらも本部が出している情報ですが、書き方が違う箇所があります。

項目情報開示書面公式の加盟募集サイト
250万円の呼び方保証金、開店準備費加盟金
諸費用免許許認可費用 約14万円免許許認可費用 約14万円と、従業員募集費用 約20万円（消費税別）
契約満了後更新されず、協議のうえ最新の契約書による再契約に合意した場合は再契約10年契約となり、その後、再契約には審査条件などがある
運転資金営業開始日の7日前までに支払う自動融資制度が適用されるので開店時に準備する必要はない

契約の内容を決めるのは契約書です。公式サイトの説明と開示書面の記載が違って見えるところは、契約書の説明を受けるときに、どちらの扱いになるのかを確かめてください。

本部に確認したいこと

説明会や面談で確かめておきたい点を挙げます。

  • 検討している店舗の経営シミュレーションで、事業経費の内訳と設備料がいくらになっているか
  • 現在の人件費係数と、その店舗の地域別最低賃金で計算した人件費の上限額
  • 似た立地の既存店で、廃棄・棚卸ロスが月60万円の上限に収まっているか
  • 利益配分が月20万円の下限になる月が、どのくらいあると想定されているか
  • 新規加盟者の開店準備費の免除が、自分の契約に適用されるか
  • 検討している地域の既存店の求人状況と、オーナーの勤務状況
  • 近隣に出店の計画があるか

開示書面には、立地条件が似た既存店の直近3事業年度の収支を開示する別添があります。公開されている書面のものは見本で、数値は入っていません。実際の数値は契約前に示されます。別添には、開示する数値は旧フランチャイズ契約にもとづくもので、パートナーシップ契約では適用されない項目が含まれる、という注記があります。既存店の収支を見るときは、どちらの契約の数字なのかを確かめてください。

編集部の見方

ミニストップの契約は、数字を1つ取り出して語れない作りになっています。

1つの率だけで本部に渡る割合が決まる契約なら、その率を見れば足ります。パートナーシップ契約では、設備料が事業経費として先に引かれ、残った事業利益に本部シェア率が掛かります。廃棄と人件費は、上限までは本部と分け合い、上限を超えると加盟店だけの負担になります。本部シェアの率だけ、あるいは設備料の率だけを見ても、手元に残る金額は分かりません。

読み取れる特徴もあります。廃棄や人件費が上限の範囲に収まっている限り、経費が増えた分の一部は本部シェアの減少として本部も負います。開示書面も、社会経済情勢の変動によるリスクを本部と加盟店の双方で負担する、と説明しています。一方で、毎月の利益配分には原則として50万円の上限があります（加盟者が書面で通知して引き下げることはできます）。ミニストップ勘定の借方の残高が計算した額より多い場合を除き、利益が出ても月々に受け取る額はそこで止まります。これとは別に特別利益配分があり、ミニストップ勘定の残高が貸方で、3カ月前の純資産が150万円を下回っていないときに、加盟者の請求にもとづいて年4回、純資産の増加額の70%を上限に加算されます。

契約の途中でやめる費用も軽くありません。開店から5年未満の解約金は500万円で、SPタイプは差入保証金が違約金に充てられることがあります。10年という期間と合わせて、検討してください。

判断の材料は、検討している店舗の経営シミュレーションです。開示書面自身が、パンフレットの収益モデルは理念上の経費割合を例示したものにすぎず、売上を予測も保証もしない、と書いています。シミュレーションの前提になっている売上、人件費、廃棄の数字が、似た立地の既存店の実績と比べてどうなのかを、本部に尋ねてください。

運営会社からのご案内

この節は、ミニストップの制度や本部の推奨を説明するものではありません。当サイトを運営する株式会社ローカルマーケティングパートナーズの紹介です。

当社はフランチャイズ本部の加盟店開発を支援するBPOと、店舗のエリアマーケティング支援を手がけています。ローカルSEOや広告の運用から、チラシ・ポスティングといったオフライン施策までを一気通貫で設計・運用してきた事例があります。複数の店を運営していて集客を見直したい場合や、物件を検討している段階での商圏の分析から、ご相談いただけます。

ミニストップの開示書面では、加盟者の判断で実施する店舗販促費は加盟店負担経費です。店舗の販促として何を自分で行えるのかは、本部に確認してください。

参考情報

【情報開示書面】

【公式】

公式サイトは、いずれも2026年10月11日に確認しました。

【制度の根拠】

中小小売商業振興法は、加盟者に商標などを使わせ、加盟に際して加盟金や保証金などの金銭を受け取る定めのある連鎖化事業（特定連鎖化事業）を行う者に、契約の前に書面を交付して説明することを求めています。この記事で使った開示書面は、同法と施行規則などに従って本部が作成したものです。開示書面は、加盟に際して調査すべき資料は加盟しようとする人が事前に自ら確認することが必要だ、と述べています。契約書は自分だけで読まず、専門家に見てもらってから判断してください。

加盟検討者の方へ