この記事の目次
よくある質問
サブウェイのフランチャイズの加盟金はいくらですか？
公式サイトの加盟店募集ページ（2026年10月確認）では、加盟契約金は12,500ドル（USD）で、ブランド使用料とノウハウの提供の対価とされています。ドル建てなので円の額は為替で変わります。本部が募集媒体のアントレに出している掲載では、契約締結日の為替レートで円換算して支払うとしたうえで、12,500USドルを220万円として計算しています。検索すると加盟金を110万円と書いた記事もありますが、これはSubway本社側の日本向け加盟サイトにある、2022年の平均的な費用から試算した表の数字です。現在の公式サイトの条件とは違います。
サブウェイのフランチャイズの初期費用はいくらですか？
公式サイトの初期投資モデルは13坪店舗で合計2,660万円です。内訳は内外装費2,340万円、研修費50万円、物件調整費・業務費50万円、開業費220万円で、消費税は別です。物件取得費は別途かかり、本部から紹介を受けた物件の場合は物件紹介手数料がかかり、実際の投資額は物件によって異なるとされています。表の4項目を足すと2,660万円になり、加盟契約金12,500ドルはこの合計の項目に入っていません。アントレの掲載に並ぶ費用の合計は、この4項目を税込にした額に加盟金220万円を足した額と同額です。ただし、アントレの掲載に13坪モデルとの記載はなく、同じモデル・同じ費目の構成かどうかは確認できません。
サブウェイのロイヤリティは何%ですか？
公式サイトでは、ロイヤリティ（毎月）が売上の8%、宣伝販促費が売上の3.5%です。2つの率を合わせると11.5%で、仮に月商300万円に当てはめると34.5万円です（当編集部の参考計算。実際の算定・請求の単位と消費税の扱いは公開情報では分からないため含めていません）。ワタミの有価証券報告書は、対価を『各店舗の週間売上高に一定の割合を乗じて算出した額』と書いています。売上の定義と計算の単位は、契約前に本部に確認してください。
サブウェイの本部はどこですか？
公式サイトの運営会社は、WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社（東京都大田区羽田、資本金2億円）です。ワタミ株式会社の連結子会社で、ワタミの有価証券報告書によると、ワタミと同社がSubway International B.V.との間でマスターフランチャイズ契約を結び、同社が各フランチャイジーとサブフランチャイズ契約を結んでいます。ワタミは2024年10月25日にこの契約を結び、同日、日本サブウェイ合同会社の持分100%を取得して子会社化したと開示しています。
サブウェイは何店舗ありますか？
公式サイトの会社概要では239店舗（2026年9月25日時点）です。ワタミの月次情報でも、サブウェイの期末店舗数は2026年9月末が239店で、2025年4月末の198店から増えています。月次情報の数値はフランチャイズ店を含む速報値で、直営とフランチャイズの内訳は書かれていません。公式サイトは2034年に1,000店舗という目標を掲げています。
チェーン基本情報
| チェーン名 | サブウェイ |
|---|---|
| 業種 | ファストフード・ハンバーガー |
| 初期費用 | 公式サイト（2026年10月確認）では、加盟契約金12,500ドル（USD）。初期投資モデルは13坪店舗で合計2,660万円（内外装費2,340万円・研修費50万円・物件調整費・業務費50万円・開業費220万円。消費税別、物件取得費は別途、本部から紹介を受けた物件は物件紹介手数料あり、物件によって異なる）。表の4項目を足すと2,660万円で、加盟契約金はこの合計の項目に入っていない。本部が募集媒体（アントレ）に出している掲載では、加盟金は契約締結日の為替レートで円換算して支払い、12,500USドルを220万円として計算している |
| ロイヤリティ | 公式サイト（2026年10月確認）では、ロイヤリティ（毎月）売上の8%、宣伝販促費 売上の3.5%。ワタミの有価証券報告書（2026年3月期）は、サブフランチャイズ契約の対価を「各店舗の週間売上高に一定の割合を乗じて算出した額」と書いており、率は記載していない |
サブウェイのフランチャイズを調べると、加盟金が110万円と書かれた記事もあれば、12,500ドルと書かれた記事もあって、どちらが正しいのか迷っていないでしょうか。広告費も、3.5%とする情報と4.5%とする情報があります。
食い違うのには理由があります。2024年10月にワタミがSubwayとマスターフランチャイズ契約を結び、いまの公式サイトはワタミの子会社が運営しています。一方で、Subway本社側の日本向け加盟サイトには、それより前の時点の数字（加盟金110万円、契約20年、広告費4.5%など）がいまも載っています。この記事では、現在の本部が運営する公式サイトの条件を軸に、ワタミの開示書類で裏付けを取り、ほかの数字がどこから来たのかを分けて整理します。
この記事の結論
- 日本の本部は、ワタミの連結子会社のWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社です。ワタミは2024年10月25日に、Subway International B.V.とマスターフランチャイズ契約を結んでいます（契約期間は2034年10月24日まで）
- 公式サイト（2026年10月確認）の条件は、加盟契約金12,500ドル、契約期間10年、ロイヤリティは毎月売上の8%、宣伝販促費は売上の3.5%です。契約期間は、ワタミの有価証券報告書では開店日から10年間と書かれています。ドル建ての加盟契約金は、本部がアントレに出している掲載では締結日の為替レートで円換算するとされ、12,500USドルを220万円として計算しています
- 初期投資モデルは13坪店舗で2,660万円です。消費税と物件取得費は別で、本部から紹介を受けた物件では物件紹介手数料がかかり、実際の投資額は物件によって異なります。表の4項目の合計に加盟契約金は入っていません
- 加盟金110万円、契約20年、広告費4.5%という数字は、Subway本社側の日本向け加盟サイトにある、2022年の費用からの試算と2024年5月時点のFAQの数字です。現在の公式サイトの条件とは違います
- 店舗数は2026年9月末で239店（ワタミ月次情報。フランチャイズ店を含む速報値で、直営とフランチャイズの内訳は確認した資料に記載なし）。公式サイトは2034年に1,000店舗を目標にしています
サブウェイのフランチャイズの基本情報
| 項目 | 内容 | 出所・時点 |
|---|---|---|
| 本部（運営会社） | WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社 | 公式サイト 会社概要 |
| 代表 | 阿相 智久 | 同上 |
| 資本金 | 2億円 | 同上 |
| 本社 | 東京都大田区羽田1-1-3 9階 | 同上 |
| 親会社 | ワタミ株式会社（東証プライム 7522）。同社の連結子会社 | ワタミ 有価証券報告書（2026年3月期） |
| 店舗数 | 239店舗（直営とフランチャイズの内訳は確認した資料に記載なし） | 公式サイト 会社概要（2026年9月25日）。ワタミ月次情報の2026年9月末も239店（フランチャイズ店を含む速報値） |
| 日本でのマスターフランチャイズ契約 | Subway International B.V.との契約。2024年10月25日から2034年10月24日まで | ワタミ 有価証券報告書（2026年3月期） |
| 加盟店との契約の期間 | 開店日から10年間 | 同上 |
公式サイトのフッターには「©WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT Co., Ltd.」とあり、加盟店募集のページには、ワタミ株式会社の代表取締役会長 兼 社長CEOである渡邉美樹氏のメッセージが載っています。
2024年10月にワタミがマスターフランチャイズ契約を結んだ
ワタミは2024年10月25日の適時開示で、2つのことを同じ日に決議・実行したと公表しました。1つはSubway International B.V.（オランダ）とのマスターフランチャイズ契約の締結で、契約期間は契約締結日から10年間です。もう1つは、日本サブウェイ合同会社の持分100%をSubway International Holdings B.V.から取得し、子会社にしたことです。
取得価額は守秘義務を理由に開示されていません。この適時開示では、マスターフランチャイズ契約のフランチャイジーは日本サブウェイ合同会社と書かれ、同社を中心に日本での事業を展開するとしていました。
適時開示によると、日本サブウェイ合同会社は1991年10月16日設立で、本社は東京都品川区、事業内容は飲食店の経営とフランチャイズ方式による飲食店の経営でした。直近3期（2021〜2023年12月期）の売上高は458百万円、635百万円、536百万円です。
その後の流れは、ワタミの有価証券報告書の沿革に出てきます。2025年2月にワタミ直営1号店の大鳥居店、同年4月に旗艦店のヨコハマベイサイド本店が開店しました。2026年3月期の有価証券報告書では、マスターフランチャイズ契約の当事者は「当社及び当社の連結子会社であるWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社」と書かれています（当社はワタミ）。
なお、日本サブウェイ合同会社と、現在の運営会社であるWATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社がどういう関係にあるのか（同じ法人の社名変更なのか、別の法人なのか）は、確認した資料には書かれていませんでした。有価証券報告書に書かれているのは、WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社が2025年4月3日に合同会社から株式会社へ組織変更したことです。
公式サイトに載っている加盟条件
現在の条件は、公式サイトの加盟店募集ページ（subway.co.jp/franchise/）にまとまっています。2026年10月15日に確認した内容です。
| 項目 | 金額・内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 加盟契約金 | 12,500ドル（USD） | ブランド使用料及びノウハウの提供 |
| 契約期間 | 10年 | 有価証券報告書では「開店日から10年間」 |
| ロイヤリティ（毎月） | 売上の8% | |
| 宣伝販促費 | 売上の3.5% |
ワタミの有価証券報告書（2026年3月期）にも、加盟店とのサブフランチャイズ契約の要旨があります。契約の内容は、商標・サービスマーク等の使用の許可と、店舗のデザイン、レイアウト、看板、業務マニュアル等のノウハウ提供です。
対価は、イニシャルフィー（加盟金）12,500USD、ロイヤリティと宣伝販促費はそれぞれ「各店舗の週間売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払」と書かれています。率そのものは有価証券報告書には書かれておらず、8%と3.5%は公式サイトの数字です。
加盟契約金がドル建てである点は、資金計画で見落としやすいところです。本部がアントレに出している掲載には「契約締結日の為替レートにて円換算しお支払いいただきます」とあり、計算例として12,500USドルを220万円としています。1ドルあたり176円で計算した額にあたります（当編集部の計算）。締結日の為替次第で、円の負担は上下します。
13坪モデルの初期投資の内訳（消費税別・物件取得費は別途）
公式サイトは、13坪の店舗を例に初期投資のモデルを示しています。
| 項目 | 金額（消費税別） | 公式サイトの説明 |
|---|---|---|
| 内外装費 | 2,340万円 | 各種資材及び工事費（デザイン料含む）、指定機器代金 |
| 研修費 | 50万円 | フランチャイズ研修2名（3週間） |
| 物件調整費・業務費 | 50万円 | 設計監修・立地診断・調査費 |
| 開業費 | 220万円 | 備品及びアルバイト採用・トレーニング費 |
| 合計 | 2,660万円 |
この表には次の注記が付いています。物件取得費は別途かかること、実際の店舗物件によって投資額は異なること、本部から物件を紹介した場合は物件紹介手数料がかかること、消費税は別途であることです。
表の4項目を足すと2,660万円になり、加盟契約金はこの合計の項目に入っていません。公式サイトがこの合計とは別にかかると注記しているのは、物件取得費、消費税、本部から紹介を受けた物件の場合の物件紹介手数料です。開店後の運転資金は表に記載がありません。必要な額は本部に確認してください。
費用の9割近くを内外装費が占めている点も押さえておきたいところです。公式サイトは実際の店舗物件によって投資額は異なるとしているので、2,660万円はあくまで1つの例として扱い、検討中の物件で見積もりを取ってください。
募集媒体の掲載は円建ての費用を税込で示している
本部はアントレ（独立・開業情報サイト）にも募集を出しています。2026年10月15日に取得した掲載（10/09更新）の数字は次のとおりです。円建ての費用は税込と書かれています。
| 項目 | アントレの掲載（円建ての費用は税込） | 公式サイト（消費税別）との関係（当編集部の計算） |
|---|---|---|
| 加盟金 | 12,500USドル（220万円で計算） | 公式と同額（ドル建て） |
| 研修費 | 55万円 | 公式の50万円×1.1 |
| 出店管理費 | 55万円 | 公式の物件調整費・業務費50万円×1.1と同額 |
| 内外装費＋厨房機器 | 1,419万円＋1,155万円＝2,574万円 | 公式の内外装費2,340万円×1.1 |
| その他開業費 | 242万円 | 公式の開業費220万円×1.1 |
| ロイヤリティ／宣伝販促費 | 売上の8％／3.5％ | 公式と同じ率 |
| 契約期間 | 10年 | 公式と同じ年数（有価証券報告書では開店日から10年間） |
税込に直すと、公式の13坪モデルの4項目は2,926万円です。アントレの掲載の項目を合計すると3,146万円で、2,926万円に加盟金220万円を足した額と同額です（当編集部の計算）。ただし、アントレの掲載に13坪モデルとの記載はありません。同じモデル・同じ費目の構成かどうかは確認できず、言えるのは金額が算術上同じになることまでです。
ただし、アントレの掲載で「最低自己資金の目安」とされている1,000万円は、読み方に注意が要ります。アントレは最低自己資金の目安を、融資などの借入金を除いて自分で用意する資金の目安額と説明しています。
一方で、掲載では「最低自己資金の内訳」という見出しの下に上の4項目（契約時に支払う費用330万円、内外装費、厨房機器、その他開業費）が並んでいて、足すと3,146万円になります。どの費目を自己資金で賄い、どこから借入を充てる前提なのかは掲載からは分からないので、説明会で確認してください。
もう1点、研修の期間が出所で違います。公式サイトは「フランチャイズ研修2名(3週間)」、アントレの掲載は「東京本部およびトレーニング店舗にて2名・4週間の研修」です。
加盟金110万円・契約20年という数字はどこから来たか
検索結果には、公式サイトとは違う数字を載せた記事もあります。加盟金110万円、契約20年、広告費4.5%といった数字は、Subway本社側が運営する日本向けの加盟サイト（subway-franchise.com/jp-jp/。「©2022-2024 Subway IP LLC」の表示）にある数字と一致します。
| 項目 | Subway本社側の日本向けサイト | 現在の公式サイト |
|---|---|---|
| 加盟金 | 1,100,000円（投資額の表の内訳） | 12,500ドル |
| 初期投資額 | 店舗タイプ別に2,576万円〜4,026万円（フードコート8坪〜からロードサイド25〜40坪まで6タイプ） | 13坪モデルで2,660万円（消費税別・物件取得費は別途・紹介物件は物件紹介手数料あり・物件により変動） |
| 広告費 | 週の総売上の4.5%（FAQ・2024年5月時点） | 宣伝販促費 売上の3.5% |
| 契約期間 | 20年（FAQ・2024年5月時点） | 10年（有価証券報告書では開店日から10年間） |
| 研修 | 約6〜8週間の集中コース、研修センター（ブリスベン）への旅費（FAQ） | 2名・3週間 |
このサイトは、投資額の表について、2022年の日本でのフランチャイジーに必要な平均的な費用から試算したもので実際の投資額ではない、と注記しています。FAQにも、情報は2024年5月時点で、変更されることがあると英語で注記されています。ワタミがマスターフランチャイズ契約を結んだ2024年10月より前の時点の情報です。
ロイヤリティの率は、どちらも8%と書かれています。ただし、公式サイトは「ロイヤリティ(毎月)」の「売上の8%」、Subway本社側のFAQは「週の総売上の8%」で、後者は2024年5月時点の情報です。それ以外の数字は、現在の日本の加盟条件としては公式サイトの方を使ってください。
毎月の支払いを月商で試算する
ロイヤリティ8%と宣伝販促費3.5%を合わせると11.5%です。仮の月商にこの2つの率を当てはめた参考額を、当編集部が計算しました。
| 仮の月商 | ロイヤリティ（8%） | 宣伝販促費（3.5%） | 合計（11.5%） | 12か月分 |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 16万円 | 7万円 | 23万円 | 276万円 |
| 300万円 | 24万円 | 10.5万円 | 34.5万円 | 414万円 |
| 400万円 | 32万円 | 14万円 | 46万円 | 552万円 |
月商の数字は、計算を見せるための仮の値です。サブウェイの店舗の平均月商は、確認した資料には書かれていません。消費税の扱いも公開情報では分からないため、含めていません。
2つの率はいずれも利益ではなく売上に対して示されているので、額は利益ではなく売上の水準で決まります。表の額は、公開されている率を仮の月商に当てはめた参考額です。
実際の算定方法は、ワタミの有価証券報告書が「各店舗の週間売上高に一定の割合を乗じて算出した額」と書いているだけで、請求・支払いの単位、何を売上に含めるのか（デリバリーや催事の売上の扱いなど）、赤字の月の扱いは公開情報にありません。契約前に本部に確認してください。
出店できる物件の条件
公式サイトの店舗物件募集のページは、物件の条件を次のように示しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 重点地区 | 関東圏：東京・神奈川・千葉・埼玉／近畿圏：大阪・京都・兵庫／中部圏：愛知 |
| 立地 | 繁華街、オフィス街、ターミナル駅前とその周辺・乗換客5万人以上の駅前・大規模商業施設・再開発地区（施設） |
| 出店場所 | 1F路面店（1Fと2F／1FとB1Fも検討可能）、商業施設内単独区画、商業施設内フードコート、ターミナル駅地下街 等々 |
| 面積 | 15坪から35坪 |
公式サイトは、火や油を使わないので煙やにおいが気にならないこと、他業種・業態とのコラボレーションも相談できることを挙げています。
面積の条件も、出所によって書き方が違います。店舗物件募集のページは15坪から35坪、アントレの掲載は「最小5坪（別途倉庫2坪）～OK」、Subway本社側のサイトはフードコートで「8坪～」としています。物件の募集条件と、加盟者が出店できる最小の区画は別の話かもしれないので、検討中の物件の広さで出店できるかは本部に確認してください。
アントレの掲載では、開業可能な地域として北海道から九州・沖縄まで全地域が選ばれていて、「首都圏・近畿圏で重点的に出店しています」と添えられています。公式の重点地区以外で出店したい場合は、その地域での出店方針を確認するところから始めることになります。
開店までの流れ
公式サイトの「開店までの流れ」は、次の順番で工程を並べています（番号の区切りは当編集部）。
- お問い合わせ → 面談 → 申込書類提出
- 法定開示書類の交付 → 加盟金の入金 → 各種契約手続き → フランチャイズ契約締結
- 物件探索・立地調査 → 物件決定 → 物件契約締結
- レイアウト決定 → 設計契約・基本設計 → 図書説明会 → 工事業者決定・工事契約・着工 → 店舗引渡し
- 開店準備・アルバイトトレーニング → 開店
この間にフランチャイズ研修（のべ3週間）が入ります。全体の期間について、アントレの掲載は「準備開始から5～8か月程度で開店可能」としています。
この工程図には、確認しておきたい並びが2つあります。1つは、「法定開示書類の交付」が「申込書類提出」の次に置かれていることです。日本フランチャイズチェーン協会のサイトでは複数の本部が開示書面を公開していますが、当編集部が確認した範囲ではサブウェイの書面は見当たりませんでした。書面をいつ受け取れるのか、申込より前に読めるのかは、問い合わせの段階で確認してください。
もう1つは、「加盟金の入金」と「フランチャイズ契約締結」が「物件探索・立地調査」より前に並んでいることです。工程図は並びを示すだけで、実際にどの段階で入金するのか、物件が決まらなかった場合に加盟金がどう扱われるのかは書かれていません。入金の前に必ず確認してください。
店舗数の推移
ワタミのIR資料の一覧には「2025年8月度 月次情報（今月からサブウェイの月次情報を開示）」とあり、2025年度の月次情報のページには2025年4月からのサブウェイの数値が載っています。期末店舗数を四半期の区切りで抜き出すと、次のとおりです。
| 時点 | 期末店舗数 |
|---|---|
| 2025年4月末 | 198店 |
| 2025年6月末 | 201店 |
| 2025年9月末 | 204店 |
| 2025年12月末 | 219店 |
| 2026年3月末 | 229店 |
| 2026年6月末 | 234店 |
| 2026年9月末 | 239店 |
出所: ワタミ株式会社 月次情報（2025年度・2026年度）。月次情報の数値にはフランチャイズ店も含まれ、速報値ベースです。
2026年9月末の239店は、公式サイトの会社概要の「239店舗 ※2026年9月25日」と一致します。直営店とフランチャイズ店の内訳は、月次情報にも公式サイトにも書かれていません。
公式サイトは「2034年1,000店舗という目標」と「年間100店舗規模の出店体制」を掲げています。月次情報では、同じ時期の全店売上高の前年同月比は2026年4〜9月で117.9%〜138.9%、既存店売上高の前年同月比は100.0%〜113.2%でした（既存店の数値は学校構内・野球場などの特殊店を除く）。
加盟できる人
公式サイトの加盟店募集ページには、加盟者の条件（個人か法人か、自己資金の下限など）は書かれていません。
アントレの掲載は、見出しに「法人新規事業向け」「全国で出店拡大中の法人新規向け募集です」とあり、「加盟法人の30%以上が複数店加盟」としています。個人の加盟を受け付けないとは書かれていませんが、募集の対象として前面に出しているのは法人の新規事業です。
Subway本社側のサイトのFAQには、問い合わせをしても審査の結果、要望に添えない場合がある、という説明があります。個人で検討している場合は、加盟の可否と審査の基準を最初の面談で確認するのが早道です。
本部に確認したいこと
公開情報で分からないことを、契約前に確認しておきたい順に並べました。
- 法定開示書類を受け取れる時期と、持ち帰って読む期間
- 加盟金の入金後に物件が決まらなかった場合や、契約を見送った場合の加盟金の扱い
- 加盟契約金を円換算する為替レートの基準（契約締結日のどのレートか）
- ロイヤリティと宣伝販促費の計算に使う「売上」の範囲と、計算・支払いの単位（有価証券報告書は週間売上高と記載）、赤字の月の扱い
- 開店後の運転資金として用意しておくべき額の目安（公式の初期投資モデルの表には記載がない）
- 宣伝販促費の使い道と、店舗ごとの販促を自分で行う場合の費用負担
- 物件紹介手数料の額と、自分で物件を見つけた場合の審査の流れ
- 研修の期間（公式サイトは3週間、アントレの掲載は4週間）と、研修中の旅費・宿泊費の扱い
- 営業日・営業時間の決まり（Subway本社側のFAQには、2024年5月時点で週7日・週最低98時間という説明がある。日本の契約で同じかは公開情報では分からない）
- 食材・備品の仕入れ先の指定と、価格の決め方
- 契約期間（有価証券報告書では開店日から10年間）が終わったあとの更新の条件と、途中で解約する場合の費用
- 個人で加盟できるか、法人の場合に求められる条件
- 近くに別のサブウェイが出店する場合の扱い（出店エリアの保護があるか）
編集部の見方
サブウェイのフランチャイズは、2024年10月にワタミがSubwayとマスターフランチャイズ契約を結び、いまは同社の子会社が加盟店と契約を結んでいます。Subway本社側の日本向け加盟サイトには、それより前の時点の数字（加盟金110万円、契約20年、広告費4.5%）がいまも載っていますが、現在の公式サイトの条件は加盟契約金12,500ドル、契約期間10年（有価証券報告書では開店日から10年間）、宣伝販促費は売上の3.5%です。記事を読むときは、どの時点の、誰が出した数字かを確かめてから使ってください。
公式サイトには加盟契約金、ロイヤリティ、初期投資の内訳まで載っていて、親会社が上場しているので有価証券報告書と月次情報で契約の骨格と店舗数を追えます。一方で、確認した公開資料では、解約や更新、出店エリアの扱いといった条件の記載は確認できませんでした。公式サイトの工程図では、「法定開示書類の交付」は「申込書類提出」の次に置かれています。
数字の面では、ドル建ての加盟契約金と、売上に対して合計11.5%の率が示されているロイヤリティ・宣伝販促費の2つが資金計画を左右します。前者は為替で、後者は売上の水準で負担が変わります。13坪モデルの2,660万円（消費税別・物件取得費は別途。本部から紹介を受けた物件では物件紹介手数料がかかる）も実際の物件によって異なるので、検討中の物件で見積もりを取り、ロイヤリティと宣伝販促費を差し引いたあとの収支を自分で組んでみることをおすすめします。
運営会社からのご案内
この節は、サブウェイの制度や本部の推奨を説明するものではありません。当サイトを運営する株式会社ローカルマーケティングパートナーズの紹介です。
当社はフランチャイズ本部の加盟店開発を支援するBPOと、店舗のエリアマーケティング支援を手がけています。ローカルSEOや広告の運用から、チラシ・ポスティングといったオフライン施策までを一気通貫で設計・運用してきた事例があります。複数の店を運営していて集客を見直したい場合や、物件を検討している段階での商圏の分析から、ご相談いただけます。
サブウェイの公式サイトには、宣伝販促費として売上の3.5%と書かれています。それとは別に店舗で行う販促の範囲と費用の負担は、本部に確認してください。
参考情報
いずれも2026年10月15日に取得・確認しました。
【公式（現在の本部）】
- サブウェイ公式サイト 加盟店募集: https://subway.co.jp/franchise/
- 同 会社概要: https://subway.co.jp/company/info/
- 同 店舗物件募集: https://subway.co.jp/company/bukken/
【親会社の開示（ワタミ株式会社）】
- 有価証券報告書（2026年3月期、2026年6月提出）: https://ssl4.eir-parts.net/doc/7522/yuho_pdf/S100YMJJ/00.pdf
- 適時開示「マスターフランチャイズ契約の締結並びに日本サブウェイ合同会社の持分取得（子会社化）に関するお知らせ」（2024年10月25日）: https://ssl4.eir-parts.net/doc/7522/tdnet/2512987/00.pdf
- 月次情報（2025年度）: https://www.watami.co.jp/ir/library/recent/fy2025/
- 月次情報（2026年度）: https://www.watami.co.jp/ir/library/recent/fy2026/
【本部が募集媒体に出している掲載】
- アントレ「SUBWAY／WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社」（10/09更新の掲載）: https://entrenet.jp/dplan/0003738/
【Subway本社側の日本向け加盟サイト（2022年の試算・2024年5月時点の情報）】
加盟検討者の方へ
- 業界全体の収益構造を俯瞰する: ファストフードのビジネスモデル
- 本部の条件を比較する: ファストフードFCの本部比較
- 開示書面で条件を確認できる本部を見る: モスバーガーのFC検証
- 大手チェーンの加盟条件を確認する: マクドナルドのFC検証
- 開示書類から当時の条件を確認する: ケンタッキーのFC検証
- 開業に必要な資金を確認する: ファストフードの開業資金